姫路市議会 2021-12-06
令和3年第4回定例会−12月06日-03号
令和3年第4回定例会−12月06日-03号令和3年第4回定例会
出 席 議 員 （４６人）
１番 石 見 和 之 ２４番 汐 田 浩 二
２番 小 林 由 朗 ２５番 井 川 一 善
３番 白 井 義 一 ２６番 宮 本 吉 秀
４番 中 西 祥 子 ２７番 西 本 眞 造
５番 山 口 悟 ２８番 宮 下 和 也
６番 常 盤 真 功 ２９番 石 堂 大 輔
７番 井 上 太 良 ３０番 三 輪 敏 之
８番 三 和 衛 ３１番 酒 上 太 造
９番 金 内 義 和 ３２番 梅 木 百 樹
１０番 三 木 和 成 ３３番 妻 鹿 幸 二
１１番 村 原 守 泰 ３４番 大 西 陽 介
１２番 松 岡 廣 幸 ３５番 森 由紀子
１３番 牧 野 圭 輔 ３６番 伊 藤 大 典
１４番 苦 瓜 一 成 ３７番 谷 川 真由美
１５番 竹 中 由 佳 ３８番 坂 本 学
１６番 江 口 千 洋 ３９番 今 里 朱 美
１７番 東 影 昭 ４０番 杉 本 博 昭
１８番 萩 原 唯 典 ４１番 阿 山 正 人
１９番 竹 尾 浩 司 ４２番 八 木 隆次郎
２０番 駒 田 かすみ ４３番 蔭 山 敏 明
２１番 有 馬 剛 朗 ４４番 山 崎 陽 介
２２番 川 島 淳 良 ４５番 木 村 達 夫
２３番 重 田 一 政 ４６番 竹 中 隆 一
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
技術管理監 志々田 武 幸
防災審議監 舟 引 隆 文
水道事業管理者 石 田 義 郎
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 三 河 美 徳
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 福 田 陽 介
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
下水道局長 稙 田 敏 勝
会計管理者 福 間 章 代
消防局長 柏 原 浩 明
高等教育・
地方創生担当理事 段 守
スポーツ監 山 岡 史 郎
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議 事 日 程
第３日（１２月６日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１１２号〜議案第１３４号及び報告第２５号〜報告第３４号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２ 会議録署名議員の指名
３ 議案第１１２号〜議案第１３４号及び報告第２５号〜報告第３４号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時59分開議
○萩原唯典 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○萩原唯典 議長
まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
有 馬 剛 朗 議員
石 堂 大 輔 議員
妻 鹿 幸 二 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第112号〜議案第134号及び
報告第25号〜報告第34号
○萩原唯典 議長
次に日程第２、議案第112号から議案第134号まで、及び報告第25号から報告第34号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
45番 木村達夫議員。
◆木村達夫 議員 （登壇）
おはようございます。
通告に基づき、質問に入ります。
新年度は姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2030」の今後10年間の本市が目指す都市像、まちづくりへのスタートとして２年目の年であります。
令和４年度予算編成に当たり、
新型コロナウイルス第６波へ向けての医療体制の充実やコロナ後を見据えた社会基盤整備、さらに地域経済や市民の暮らしの創出など、どのように反映されようとしているのか。また、コロナ禍に伴う税収不足が見込まれる中、財政の見通しや予算規模なども含め、お伺いいたします。
国の経済対策や
デジタル田園都市国家構想の施策のスピーディーな打出しなど、それらの情報をいち早く収集し、時機を逸することなく、市政運営にいかに創意工夫を凝らし、価値創造の知恵を出して反映できるかなど、ますます自治体間競争が激しくなるものと考えます。
清元市長は、就任２年がたちます。この間、
新型コロナウイルスの対応に大変な労力を注がれ、やっと明るい兆しが見えるまでになりましたが、先にも述べましたが、厳しい現状から本市のポストコロナに向けて今まで以上、大胆な行財政改革が求められている中、どのようなリーダーシップを発揮し、市政運営をされようとしているのか、市長の決意をお聞かせください。
市長の力強いリーダーシップに期待するものであります。
本市の
行財政改革プランの戦略の１つとして、財源の開拓と確保を掲げ、毎年推進されています。その推進項目の１つとして、普通財産の活用・処分とあります。
財産の有効活用の観点から、未利用の普通財産を早期に売却するとともに、売却することができない場合には、貸付けを行うことにより自主財源の確保を図るとしています。平成27年度から令和元年度までの５年間、売却処分に係る
一般競争入札回数は単年度目標２回以上に対し、毎年２回の実績。貸付けに係る
一般競争入札回数は目標１回以上に対し、１回の実績が２年だけで、あとは対象案件なしであります。目標達成度は５年間ともＢであります。５年間の累計効果額としては、11億8,420万円、令和元年度は２億3,219万円であります。
コロナ禍により税収減が見込まれる中、自主財源確保に向け厳しい財政状況が続く中、職員のコスト意識、意識改革を今まで以上に図るべきと考えます。
これまで議会として売却処分の希望者を広く募集するに当たり、民間の不動産会社との連携などを提案していますが、財政基盤強化のため積極的に処分すべきと考えます。
未利用財産の売却件数、
一般競争入札回数の増など、目標達成へ向けての今後の取組についてお伺いいたします。
あわせて、そのほか財源の確保としての広告収入、ふるさと納税の活用促進など、自主財源の開拓と確保についてお聞かせください。
次に、生活者困窮支援についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染者数が大きく減少し、明るい兆しが見え出した一方で、原油価格の高騰による影響がコロナ禍で大変な経済打撃を受けた市民生活に重い負担増となっています。経済産業省の発表では、
レギュラーガソリンの11月１日時点の店頭小売価格は全国平均で168円70銭と９週間連続の値上がりで、2014年８月以来の高値。さらに、灯油もおよそ７年ぶりの高騰水準とのことであります。さらに、相次ぐ食品の値上げなど、ますます家計負担が増大する一方であります。生活保護を受給している人も含め、多くの市民の方から悲痛な叫びの電話があります。
国における生活困窮世帯に向け、一定の条件を満たせば最大30万円が支給される自立支援金の制度や、生活保護を申請しても受給条件の合わない、また高校３年生までの10万円相当の給付など、社会全体としてＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌが再開されるなど、飲食店や観光業などへの活性化支援をした様々な支援策、
住民税非課税世帯などへの生活支援など、国においては
新型コロナウイルスに打撃を受けた事業者に対し、スピーディーな支援をしています。
これから年末を迎える中、現状を深刻に受け止め、国の制度に当てはまらない、本当に困っている市民のため、国の制度を補完する姫路版の生活困窮者支援に取り組むべきと考えます。
分かりやすい相談窓口の設置など、支援についてお聞かせください。
本市のこれまでの観光振興の大きな推進役を担ってきた
姫路観光コンベンションビューローが、このたび官公庁の
観光地域づくり法人ＤＭＯに登録されました。会派としてＤＭＯ登録を強く要望し、推進してきただけに、本市のさらなる国際観光都市を目指しての観光振興に大きな期待をするものであります。
長期間、コロナ禍において大変大きな影響を受けた観光分野でありますが、少しずつではありますが、明るい兆しが見え始めています。Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌも再開されるなど、また、2025年の大阪・関西万博の開催など、これまで以上に官民一体で連携を強くし、通過型から滞在観光への観光施策に活用されるものと考えます。
ＤＭＯを活用し、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌや大阪・関西万博への開催へ向け、また新しくオープンした
交流拠点アクリエとの連携など、本市の今後の観光振興にどう取り組まれるのか、お聞かせください。
次に、
大手前通り自動運転モビリティ運行社会実験についてお伺いいたします。
姫路城周辺を中心に、民間事業者と連携して
ウォーカブル推進都市として、
大手前エリア魅力向上推進事業の１つとしての社会実験であると考えます。姫路駅から姫路城までの大手前通り周辺のエリアで、自転車や徒歩での移動に負担が大きい高齢者や観光客などが散策を楽しむ移動手段の１つとしての実証実験であります。観光振興策の１つとして、大いに期待をします。
実証実験の結果、導入へ向けての課題、展望などについてお聞かせください。
長期にわたる
新型コロナウイルスにより大打撃を受けた観光産業において、緊急事態宣言も解除され、感染者数も大幅に激減し、少しずつではありますが、にぎわいが戻りつつあるように感じます。
昨年は中止であった姫路城お城まつりも、今年は大名行列が新しく企画され、年々工夫を重ね、市民に大変喜ばれています。
１日も早く、コロナ前のように、姫路城大手前公園を中心に多くの海外を含め国内外の観光客が訪れ、にぎわう光景を待ち望むばかりであります。全国的に
インバウンド観光が本格化するまでは、まだしばらく時間がかかるとし、各地の観光地では国内の観光客にターゲットを絞り、これまでのリピーター確保や観光スポットの開拓、それらを動画にし、ＳＮＳなど広く活用しています。ポストコロナを見据え、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌや2025大阪・関西万博へ向け、また
交流拠点アクリエの活用など本市の観光振興策としての広報・宣伝の取組についてお聞かせください。
本市の観光スポットとして、姫路城と相対して有名な書写山があります。日本で最も歴史の深い巡礼行である西国三十三所の中でも最大規模、西国霊場の第27番札所と知られ、西の比叡山とも呼ばれています。周辺には美術工芸館書写の里もあり、これまでも紅葉の名所である書写山で重要文化財の特別公開やもみじまつりの
夜間ライトアップを行うなど、本市としても大変重要な観光スポットとして位置づけ、本年には展望デッキやトイレの整備がなされるなど大変喜ばれているものと考えます。
しかし一方で、書写山を訪れた多くの観光客の声として、姫路駅から書写山ロープウェイまでバス往復560円、
ロープウェイ代往復1,000円、ロープウェイ駅から圓教寺までのマイクロバス代、拝観料を含め1,000円と合計2,560円と非常に高く、家族やグループでもう一度観光地としてはぜひ行きたいが出費がかさむ。また、バス代、ロープウェイ、マイクロバス、拝観料など、その都度料金を別々に支払うのが邪魔くさい、面倒くさいなどの声が多く聞こえてきます。
家島諸島への観光ルートでは、姫路駅からの神姫バスのバス代往復、フェリーの乗船券往復等とセット券にしたしま遊びきっぷがあります。書写山観光ルートでも考えるべきと考えます。
今後、今まで以上に本市として観光スポットとして期待される書写山、さらに新たな視点で姫路城と書写山圓教寺をテーマにした
アートプロジェクトが企画されるなど、これまで以上多くの観光客が訪れやすい、リピーターの利便性に配慮した割安観光切符・セット券など早期に考えるべきと考えます。
さらに、ホテル・旅館や他の観光施設と連携するなど、導入についてお伺いいたします。
本市には土砂災害の発生のおそれのある
土砂災害警戒区域が多数あるとされます。その中でも、生命・財産に著しい危害が生じるおそれのある
土砂災害特別警戒区域の指定が兵庫県によって進められていますが、詳細についてお聞かせください。
斜面変動監視センサーの活用により僅かな斜面の動きを感知し、地滑りの前兆を予測できるなど市民への災害情報提供の体制を整えるべきと考えます。
近年の一連の水害や土砂災害等により福祉施設で避難を余儀なくされ、命からがら逃げたなどの避難状況の報道もあり、災害リスクの低い場所への誘導など本市における福祉施設の災害リスクなどの現況についてお聞かせください。
次に、厚生労働省は今年度から災害時における高齢者・障がい者等の事業所に対し、避難場所・避難方法など業務継続計画等の策定を義務づけましたが、各事業者への周知や支援等についてお聞かせください。
次に、高齢者・障がい者等の災害時の個別避難計画についてであります。
災害対策基本法改正で、災害弱者を守るため名簿作成が義務づけられ、作成されました。その名簿に基づき、日常から地域支援協議会に提供され活用されているものと考えます。
さらに、この５月に改正された災害対策基本法では、全ての要支援者の個別避難計画の作成が努力義務となっていますが、災害時に誰一人取り残さないため早期に作成すべきと考えます。作成の取組についてお聞かせください。
次に、災害時ＬＩＮＥを活用した避難者支援についてお伺いします。
災害時ＬＩＮＥを活用した
避難者支援システムの構築が各自治体でされております。災害時、
新型コロナ感染防止のため、避難所だけでなく、自宅の２階、親戚や友人の家、車中などの分散避難をするよう今日では広報されています。避難者の避難状況が確認しづらく、また支援物資が行き届かないケースがあり、課題ともなっています。
避難所の開設情報、避難場所や安否の確認、支援物資の情報などLINEを活用した
避難者支援システムであります。本市の取組、活用についてお伺いいたします。
次に、災害時の避難生活における乳幼児を抱える母親への支援として、避難先としてホテルなどに一時的に避難させる自治体もあるようであります。
乳幼児は抵抗力が弱く、病気などの心配、ストレスによる夜泣きなど、乳幼児や付き添う母親への支援も必要かと考えます。対応についてお聞かせください。
次に、市民の安全・安心について。
７月３日に発生した静岡県熱海市の土石流災害では26人が死亡し、１人が今現在も行方不明という大変悲惨な事故でありました。崩落起点付近の盛土による住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性があると市からの行政指導に対し、対策を講じなかったがゆえの大事故であります。これを受けて、全国知事会からの要望として、建設残土に関する全国統一の基準・規制の早期設置、さらに盛土の違反行為について罰則の強化をするようなど求められているようであります。
違法な建設残土の盛土の土砂崩れにより住民の命と財産が奪われたり、土石流による道路の封鎖や河川の崩壊・氾濫が起こり得ます。違法性など本市における総点検をすべきと考えます。
また、建設残土の盛土の現状、取組、今後の対応についてお伺いいたします。
次に、道路空洞化調査についてお伺いいたします。
北海道での穴の大きさ、長さ７メートル、幅７メートル、深さ６メートルの道路の陥没。乗用車１台が転落し、女性１名が重傷など全国各地でも道路陥没事故が発生しております。道路陥没事故は市民の生命に関わる大事故であり、市民生活や災害時の救援活動にも大きな影響が考えられます。
事故防止対策として、会派として道路空洞化調査の継続を予算要望していますが、現状と今後の取組についてお聞かせください。
雨水排水対策について。
本市の雨水施設の整備率は37.4％と全国平均に比べかなり低く、台風や集中豪雨による浸水被害が市内各地で発生している状況であります。
浸水常襲地域の解消へ向け、国の支援を強く求めるべきと考えます。巨大貯留管・グラウンドの貯留池等の整備により解消すべきと考えます。
浸水常襲地域など、現状と今後の取組についてお聞かせください。
また、豪雨災害への対応策として、
道路冠水センサーなど増水を感知するセンサーにより届いた情報を基に職員が現地調査し、通行止めなどの情報を市民にリアルタイムにいち早く周知できます。活用についてお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス対策について。
世界的に
新型コロナウイルスが大変な猛威を振るい、感染拡大が未曾有の危機として襲いかかり、本市においても新規感染者数が急激に増加するなど感染拡大が大変進んだ時期がありました。
緊急事態宣言下のときには、感染対策として市民の皆様の不要不急の外出自粛やホテル・飲食店等の事業者などによる営業時間の短縮、さらにマスクの着用、手指の消毒、３密を避けるなどの協力、何よりワクチン接種の効果もあって、今では感染者数がゼロの日が数日間続く日があるなど大幅に激減しております。
これまでの医療現場において、医療従事者の皆様による必死の治療、病床の確保など、医療の逼迫する中で献身的に対応していただいた保健所職員の皆様、また市長をトップに職員の皆さん、さらに各関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。
次に、第６波への備えについてお伺いいたします。
世界的なパンデミックも一時は終息の方向にあったものの、オミクロン株などコロナ新変異株のおそれや海外での感染者数が増加傾向にあることから、感染症が流行しやすい冬に新型コロナが再び拡大する可能性も指摘されるなど、第６波への市民の不安が大きく聞かれます。
これまでの課題として、保健所のマンパワーの対応、病院・医師会・その他関係機関との連携、病床数の確保、ＰＣＲ検査など、これまでの検証を含め、今後の取組についてお聞かせください。
次に、３回目のワクチン接種についてであります。
政府において３回目のワクチン接種も無料で受けられるようになりました。これまでの接種時における予約申込み方法や基礎疾患のある人への情報提供、またエッセンシャルワーカーとして大切な役目を果たしている介護関係の職員、保育士や保育関係者などの優先的な接種など十分だったとは言えない点もあるものと考えます。
３回目の接種に向けて、改善点も含め、今後のスケジュールについてお聞かせください。
また、これまで接種しなかった５歳から11歳までの児童のワクチン接種について、現在、厚生科学審議会で議論されています。
社会・経済活動が活発になれば、接種率の高い大人より子どもの感染が広がるとも言われています。実際に受けるかどうかの判断は各家庭に委ねられるものと考えますが、心身ともに発達途上にある年齢であるだけに、今後の様々な議論も含め、判断する上において分かりやすい情報提供が必要と考えます。
また、接種を受けない子どもが学校現場において差別やいじめを受けないような配慮も必要かと考えます。
子どものワクチン接種について、
スケジュール情報提供、学校現場における対応など、今後の取組についてお聞かせください。
次に、後遺症対策についてお伺いします。
ワクチン接種が進み、年内にも飲み薬が使えるようになる見通しもあるなど、予防や治療などに大変明るい兆しが見えています。しかし、一方でなお深刻なのは後遺症の問題があります。
新型コロナウイルスから回復しても倦怠感や味覚・嗅覚障害、脱毛などによる長期間の体調不良で苦しむ患者の方が多く、仕事や生活への支障が大きいと言われています。これまで本市における累計陽性者数は6,900人強の方が感染され、6,800人強の方が退院されています。
感染状況が落ち着いた今こそしっかり検証し、コロナ後遺症に対応すべきと考えます。現状をどこまで把握し、また今後の相談窓口、後遺症対策についてお聞かせください。
次に、障がい者支援について。
平成18年、障害者の権利に関する条約が国連総会において採択されて以後、
障害者総合支援法の制定、障害者基本法の改正、
障害者差別解消法の制定など障がい者福祉に係る法制度の整備が急速に進められ、本市においても本年３月に姫路市
障害福祉推進計画が策定され、障がいのある人もない人もともに自分らしく生き生きとした人生を送ることができる共生社会づくりに取り組もうとされています。
障がいのある人を取り巻く環境も大きく変化し、発達障害や高次脳機能障害など障がい種別も多様化しております。それらが起因となり不登校、ひきこもり、いじめや非行につながるなど問題化もしております。
基本方針として充実した日常生活の実現とし、相談支援体制の確立、健康を守るための生活基本の確保、スポーツ・文化活動等の場の充実など支援体制の充実が掲げられています。
今まで以上に本市の障がい福祉が推進されることを期待し、我が会派としても力強く支援するものであります。
基本方針の充実した日常生活の実現の１つとして、
デジタル障害者手帳についてお伺いいたします。
破れたり、紛失しやすい紙様式の手帳から、スマートフォンアプリの画面を見せることで
市内公共サービスの料金減免も受けることができるようであります。個人情報を見られたくない心理的負担や手帳を確認する側の手間が軽減されるなど期待されているところであります。何より外出するときに嫌な思いをせず、また気兼ねなくスムーズに必要なサービスが受けられます。
導入についてお伺いいたします。
次に、障がい者スポーツの普及促進についてお伺いいたします。
ブラインドサッカー、車椅子バスケットボールや車椅子テニス、柔道など今回のパラリンピックは、身体・視覚等それぞれ障がいのある多くの選手が自身の障がいと向き合い、大変な人生を乗り越え競技に挑み、無観客ではあったものの、テレビ越しに見ている私どもに大変大きな感動と勇気を与えてくれました。私も改めて障がいを乗り越える人間の無限の可能性に感動し、心の底から声援を送らせていただきました。どの選手もがいろいろなインタビューに対して、「自分の障がいを素直に受け入れ、楽しい人生をどう生きていくことが大事かということに気づきました。」と明るく答えていました。スポーツをきっかけとして多くの障がいを乗り越え、自立した１人の人間としてのドラマがありました。
本市の障がいのある人が利用できる障がい者体育館は、ルネス花北にある１か所であります。しかも申込みは３か月前の申込みであります。市内にもっと気軽に障がい者スポーツに参加できる施設を増やし、またユニバーサルスポーツ体験などスポーツ教室の開催を充実させるなど、今以上に障がい者スポーツの普及促進に取り組むべきと考えます。
先日、障がい者ダンスバトルの番組を見ることがありました。音楽に合わせて発達障害、知的・精神などの障がい、また身体障がい者で車椅子の子どもなどが、各障がいがある多くの子どもが一堂に舞台に上がり、自分の好きなように思い思いの動作で満面に笑顔を浮かべダンスを踊る場面であります。表現力も大変豊かであります。個性と技のバトルとも言われていました。大舞台で思い思いの表現のダンスを躍動し、多くの見ている人から大きな拍手を受ける子どもたち。保護者の方も「見ていて親として夢が託せるようになった。」と感想を言われていたのが大変印象的でした。
文化芸術活動等への情報提供や活動への参加を促進し、障がいのある子どもたちが個性を生かし夢と希望を持ってこれからの人生、また社会参加ができる環境づくり、支援が必要と考えます。
次に、障がい者の就労支援について。
ＩＣＴネットワークシステムなどを活用した音声パソコンや端末機の導入など、デジタル機器を活用した新たな技術取得や個性を伸ばす体験の場所づくりなど積極的に取り組み、在宅ワークシステムの普及をさらに推進すべきであります。さらに、デジタル技術を導入した新規就農など、障がい者への日常における生活支援の拡充はもちろんでありますが、様々な障がいのある一人一人が自分の個性を生かし、今まで以上に夢や希望を大きく抱き、スポーツ選手やインスタグラマーなど大スターを目指し、これからの自分自身の人生を歩んでいける質の高い支援・仕組みが必要と考えます。
それぞれについて現状、今後の取組をお聞かせください。
本市のバス運行についてお伺いいたします。
本市のバス運行は、平成22年３月に市営バス路線が神姫バスに移譲されてからは、神姫バスのみで運行しています。その後の状況は、路線バスに係る補助系統数は平成26年以降はほぼ横ばいで推移しています。その一方で、系統を維持するための必要な補助金額は、平成22年１億4,800万円、令和元年２億8,400万円と２倍であります。
令和元年11月に実施したふだんの移動に関する市民アンケートでは、住まいの地域で困っている交通の問題として、「電車やバスの運行本数が少ない」、「交通量・渋滞が多い」、「バス停や駅が遠い」、「公共交通がない・不便」、「道路の整備」の順に多く、公共交通サービスや道路・自動車交通の問題が多く挙がっていました。
実際、市民のバス運行については、「バスの運行本数が減って、病院への行き帰りの連携が悪くなった。」とか、「屋根もベンチもないバス停で、荷物を持って長時間待たなければならない。」とか、「ルートが変更され、バス停が遠くになった。」との声が多くあります。
また、前之庄・山之内間のバス路線が利用の低迷から本年３月31日をもって運行休止され、スクールバスを使った混乗化が始まっていると聞いています。
姫路市総合交通計画では、バス停留所についてはより快適な利用環境が求められ、特に利用者の多いバス停留所については上屋やベンチの改善等待合空間整備を進めます。さらに、バス停付近に商業施設や公共施設が隣接している場合については、これらの施設を活用した待合空間の確保を推進しますとあります。2012年の乗降者が多い停留所で８番目に多い県立大環境人間学部の停留所には上屋がないとあり、2019年でも上屋はないとあります。
公共交通はコロナ禍での移動制限等による大きな影響を受けた業種であります。今まで以上に経営が厳しくなると考えられます。補助路線を維持するのではなく、路線を絞り込み、絞り込んだ路線は運行本数を増やし、その路線に他の既存の輸送資源を積極的に活用し連携する体制を早急につくる必要があると考えます。
そこで、以下４点についてお聞きします。
１点目は、バス停留所の整備改善について。
２点目は、夢前町前之庄・山之内間で行っているスクールバス混乗の現況。
３点目は、既存の輸送資源の具体的検討の進捗。
４点目は、本市のバス運行を担っている神姫バスとの連携は今まで以上に取れているのか、それぞれについてお聞かせください。
最後に、持続可能な地域交通としての自動運転移動サービスについてお聞きします。
全国で自動運転移動サービスの実証実験が行われています。地域住民の移動支援を目的に持続可能な地域交通を目指し、導入に向けて取組が進んでおります。
公共交通であるバス路線の縮小・廃止、将来的な運転手不足や財政負担などでサービス維持が不安視されている傾向があります。一方で、高齢化が急速に進むなど地域住民の移動支援を求める声は高まる一方であります。さらに、高齢者による運転免許証の自主返納が増加する傾向にもあると言われております。
政府において、交通弱者対策の一環としてバスなどの自動運転移動サービスへの支援に力を入れようと取組がなされております。各地の自治体では、ふるさと納税による寄附金を活用して早々と実施している地域もあります。
公共交通機関の整備されていない中山間地域・離島も含め、地域住民の足の確保ができるよう本市の総合交通計画の推進の１つとして、導入に向けた交通事業者などと連携し、実証実験すべきと考えます。取組についてお聞かせください。
以上をもって、第１問、終わります。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
木村議員のご質問中、１項目めの２点目と６項目めの１点目と２点目についてお答えいたします。
まず１項目め、令和４年度予算編成のうち市長の市政運営への決意とリーダーシップについてでありますが、本市の経済状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然厳しい状況にあります。
現時点では、
新型コロナウイルスの感染状況は、市民の皆様の感染対策へのご協力やワクチン接種の進展もあり落ち着いているものの、新たな変異株、オミクロン株の出現等もあり、第６波への警戒を怠ることはできません。
こうした状況の中、本市においても感染再拡大の可能性に備えて、３回目の接種を含め、希望する市民へのワクチン接種をはじめとした感染拡大防止対策に取り組むとともに、ウィズコロナ下においても１日も早く通常に近い社会経済活動を再開することが強く求められております。
そのため、令和４年度予算編成においては、効果の薄れた事業の廃止や経費節減などの見直しを行いつつ、真に必要とされる施策に集中的に予算配分してまいります。
具体的には、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の皆様の暮らしをしっかりと守る施策に万全を期すとともに、子ども・子育て支援や観光面における民間活力導入の強化、新しい発想を持った若手起業家への支援等による産業の振興など、コロナ禍により大きく変化している社会経済状況を踏まえ、未来に向けた投資としての予算も積極的に措置してまいります。
厳しい社会経済情勢下においても、市民の皆様が将来に夢や希望を描くことができるよう、私が先頭に立ち、強いリーダーシップの下、持続的な経済成長を目指し、活力あふれる姫路へとつながる新年度予算の編成に取り組む所存であります。
あわせて、市民の皆様のニーズを丁寧に酌み取り、一人一人が生きがいと幸せを感じながら、日々の暮らしを積み重ねることができるよう、これからも人に優しい市政、人を大切にし、人に寄り添う市政を着実に進めてまいります。
次に６項目め、
新型コロナウイルス対策のうち、第６波への備えについてでありますが、国の基準では人口10万人当たりの１週間の陽性者の合計が15人を上回る場合は、保健所の体制を強化することとなっております。
そのため、人口53万人の本市では、週79人以上の陽性者が発生した場合には、順次人員を増強できるよう、全庁的な応援体制を準備しております。
また、医療機関からの発生届受理後、同日中に疫学調査を実施し、早期に患者の状況を把握した上で必要な人にＰＣＲ検査等を実施するなど、適切な対応を継続してまいります。
次に、第６波に向けた新たな入院体制として、兵庫県と連携して病床の拡大に努め、市内に新たに１医療機関を確保いたしました。
コロナ禍の当初は１医療機関・数床であったものから、現在は重症者病床も含め、最大８医療機関、110床程度まで拡充しております。
なお、入院治療が必要となる市民の方に対しては、ＣＣＣ─ｈｙｏｇｏ（
新型コロナウイルス入院コーディネートセンター）や市内のコロナ患者入院受入病院との連携を図りながら、引き続き適切な医療提供体制の確保や入院調整を行うよう努めてまいります。
このほか、軽症者に対する抗体カクテル療法や、医師会、薬剤師会との連携による往診を実施することで、重症化の予防を図っており、幸いにも本市では、これまで自宅療養中に亡くなられた方はおられません。
なお、現在感染拡大が世界中で懸念される新たな変異株、オミクロン株についての今後の情報や、国における経口薬の緊急承認の動向についても注視しつつ、引き続き市民の命を守ることができるよう取り組んでまいります。
次に、３回目のワクチン接種の取組についてでありますが、新型コロナワクチンの追加接種は、２回目接種を受けてから原則８か月以上経過した18歳以上を対象に順次実施することとされております。
市民の皆様への３回目接種の予約受付に際しましては、「コールセンターにつながらない。」、「予約が取れない。」といった初回接種時の課題を十分に踏まえ、次の４つの対策を講じることにより、円滑な接種を実現いたします。
１点目といたしましては、接種券を２週間ごとに分散発送し、問合せの集中を緩和するとともに、接種券発行数に見合った接種枠を用意してまいります。
２点目といたしましては、個別接種をされた方は、原則本市があらかじめ指定する前回と同じ医療機関に直接申込みをしていただきます。
３点目といたしましては、集団接種を利用された方のうち、65歳以上の高齢者の方は、本市があらかじめ集団接種会場と接種日時を指定することにより、自ら予約していただく手間を省きます。
４点目といたしましては、現役世代が多数を占める65歳未満の方は、希望の接種会場と接種日時を原則ウェブから予約をしていただきますが、ウェブに不慣れな方への対策として、本市が集団接種会場と接種日時を後日指定する「おまかせ予約ハガキ」による受付を新たに導入いたします。
これらの対策により、コールセンターへの問合せを、指定日時やワクチン種別に変更希望がある場合など極力最小限にとどめ、スムーズな接種に努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目め、令和４年度予算度編成の１点目と３点目、３項目め、観光振興の１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの１点目、編成への反映点、財政の見通し・予算規模についてで、まず、令和４年度の予算編成に当たりましては、基本方針を定め、現在編成作業を進めているところでございます。
歳入面では、給与所得や企業収益の持ち直しなどにより一定程度の市税収入の増が見込まれるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の令和元年度決算との比較では減収であり、一般財源全体の大幅な伸びが期待できないことから厳しい状況が続くと見込んでおります。
一方歳出面では、
新型コロナウイルス感染症対策や経済振興対策に加え、社会保障関係経費の増や大規模投資事業、老朽化が進む公共施設等の長寿命化対策などが見込まれ、財政状況はより厳しくなるものと予測しております。
このような状況の中、令和４年度の予算編成に当たっては、グリーン化、デジタル化、少子化対策・子ども支援、魅力あるまちづくりの４分野を最重点分野に指定するとともに、７つの重点分野を定め、既存事業の廃止や見直しを図り、予算編成において集中的・重点的に配分してまいります。
予算規模につきましては、その内容とともに現在精査中でございますが、歳入面では国、県支出金の積極的な獲得、市税の徴収率の向上等に努める一方、歳出面では今まで以上に事務事業の見直しを図り、持続可能な財政構造の堅持に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の行財政改革及び財源の開拓と確保につきましては、姫路市
行財政改革プラン2024におきまして、安定した自主財源の確保を目指し、普通財産の活用・処分、広告事業等の推進、ふるさと納税の推進、使用料・手数料の見直しを掲げております。
まず、普通財産については、庁内での有効な利活用方法がないか検討した上で、利活用希望のないものは売却することを原則としており、令和２年度の売却収入額は２億4,000万円の目標値に対し、約５億7,000万円の実績でございました。
一般競争入札による売却の際には、新聞折込広告、ホームページへの掲載、現地への看板設置や不動産業者への情報提供等を行い、広く購入希望者を見つけられるよう努めており、今後も引き続き、未利用財産の売却促進を図ってまいります。
次に、広告事業については、令和２年度の効果額は、3,600万円の目標値に対し、約3,700万円の実績でした。コロナ禍で企業等からの広告が厳しい状況ではありますが、引き続き新規広告の確保に努めてまいります。
次に、ふるさと納税については、令和２年度の寄附金額は、3,000万円の目標値に対し、返礼品の充実に努めた結果、約7,100万円の収入があり、令和３年度以降の目標値も上方修正いたしました。
今年度は、市外だけでなく市内在住者からのご寄附による増収に向け、姫路城の瓦記名権の付与をするガバメントクラウドファンディングの実施や、新たに姫路城マラソン2022の出走権を返礼品とする取組を行いました。
今後さらなる増収に向け、プレミアム体験型返礼品をはじめ、より魅力的に感じていただけるふるさと応援のメニューや商品の開発に努めてまいります。
なお、使用料・手数料の見直しについては、
新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済情勢等を踏まえ、見直し時期を検討したいと考えております。
いずれにいたしましても、コロナ収束の見通しが不透明で、今後も厳しい財政状況が続くと予想される中、様々な工夫を行い、安定した自主財源の確保に取り組んでまいります。
続きまして、３項目めの１点目、ＤＭＯの活用についてでございます。
姫路観光コンベンションビューローは、本年11月４日付で、観光庁から登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）に登録されました。これにより、関係省庁による多様な支援メニュー等を受けることが可能となります。
今年度は観光庁の支援を受け、交通事業者や観光施設などと連携した姫路まんきつ観光キャンペーンを実施するなど、本市への誘客促進に取り組んでいるところでございます。
今後も国の各種支援等を活用し、本市への観光客の受入れ環境の整備や誘客促進につなげてまいります。
さらに、ＤＭＯには観光地域づくりの司令塔として地域経営の視点に基づいた地域の稼ぐ力を引き出すことが求められております。
姫路観光コンベンションビューローが中心となり、本市や姫路商工会議所のほか、地域の宿泊、飲食、観光施設、交通などの様々な関係者との連携による地域一体となった観光地域づくりに取り組んでまいります。
具体的には、現在、姫路へお越しいただいた方向けに、市内195件の飲食、お土産、体験施設等からのお得なクーポンをウェブ上で紹介する姫路おもてなしクーポンキャンペーンの実施に加え、人気芸能人や忍者を活用した34本の動画をＳＮＳを通じてＰＲしております。
今後再開される予定のＧｏ Ｔｏ キャンペーンなどの国・県の観光需要の喚起施策に合わせ、多くの観光客が本市を訪れ、楽しい時間を過ごしていただけるよう、観光客の受入れ環境の整備に努めてまいります。
また、2025年開催予定の大阪・関西万博では、訪日外国人を含む多くの観光客が関西を訪れることが見込まれます。本市の魅力を知っていただき、誘客につなげる絶好の機会であることから、国、県、関西観光本部等のＤＭＯと連携して効果的なプロモーションに取り組んでまいります。
また、アクリエひめじの開館により、2,000人規模のＭＩＣＥを誘致することが可能となったことから、地域ＤＭＯとしてＭＩＣＥの誘致とともに、地元の宿泊施設や飲食店との連携、会議運営業者の育成、姫路ＭＩＣＥブランドロゴを活用したブランディング展開などにより、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市の発展につなげてまいります。
次に、２点目の
大手前通り自動運転モビリティ運行社会実験につきましては、令和２年度に運行の安定性を確認し、今年度はこれに加えて観光誘客の促進に資することを検証するため、10月23日から11月19日までの間で社会実験を実施いたしました。
今年度は、採算性を見るため有料による運行としたほか、姫路城の周回などコースを３つに増やし、走行しながら姫路城の登城を体験できるＡＲ体験を加えるなど、様々なメニューを提供した結果、延べ277人の方にご利用いただきました。
今回の実験結果については現在取りまとめているところでございますが、サービス対象者の絞り込み、運行時間や金額の再検証、ＡＲコンテンツなどのサービス機能の充実等、改善点も数多くあると考えられるため、アンケート結果なども踏まえた上で十分に検証してまいります。
今後、今回の社会実験の結果を詳細に分析した上で、将来の民間事業者が主体となった自立した運行の実現に向け、関係機関とともに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目め、４項目めの３点目と４点目、６項目めの３点目と４点目、７項目めの１点目と４点目についてお答えいたします。
まず、２項目めの姫路版の生活困窮者支援についてでございますが、生活保護の受給要件を満たさず、生活困窮者自立支援金や子育て世帯に対する給付などの
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の支援も受けられずに、現に生活に困窮している世帯に対しては、第２のセーフティネットである生活困窮者自立支援制度による支援を行っております。
生活困窮者自立支援制度の利用に当たっては、相談支援の資格を有する専門員が面接を行い、生活困窮の状況を分析して相談者の自立に向けたプランを作成し、相談者の自立に向けて伴走型の支援を行っております。
本市における生活困窮者自立支援制度は、必須事業である自立相談による就労支援及び住居確保給付金に加え、任意事業である就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業及び学習支援事業を行っており、直ちに就労することが困難な方への支援、収支のバランスを取ることに課題を抱えられている世帯への支援、失業などにより住居を失った方への支援、困窮家庭の中学生の全日制高校への進学に向けた学習支援などを実施しております。
生活困窮者向けの相談窓口としましては、姫路市総合福祉会館２階にくらしと仕事の相談窓口を設置しており、また同フロアには福祉に係る総合窓口として福祉つながる窓口を設けており、引き続き市民の皆様からの様々な相談に対応し、相談者一人一人の状況に応じた専門的な支援につなげてまいります。
次に、４項目めの防災・減災の３点目、高齢者・障がい者施設の業務継続計画についてでございますが、高齢者施設、障がい者支援施設等や介護サービス事業所には、自然災害発生時や感染症の流行下においても最低限のサービス提供を継続することが求められており、令和３年度の制度改正において、これらの施設に対し令和６年３月31日までに業務継続計画を策定することが義務づけられました。現在、業務継続計画の策定の周知・支援として、市ホームページに非常災害時の対応に関する情報のほか、業務継続計画の作成例や作成支援に関する研修動画等を掲載するとともに、相談が寄せられた場合は、施設の実情に応じて個別に対応しております。
引き続き、業務継続計画の策定について関係施設への周知・支援に取り組んでまいります。
次に、４点目の個別避難計画の作成についてでございますが、本年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実行性を確保するため、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。
本市におきましては、平成24年度から各地区の災害時要援護者地域支援協議会において、災害時要援護者を把握し、個別避難計画を記載した災害時要援護者台帳の整備に取り組んでいただいております。
本市における避難行動要支援者名簿掲載者につきましては、令和２年度末において約２万4,500人であり、そのうち個別避難計画作成済の方は約２割にとどまっております。
個別避難計画の作成につきましては、県等が主体となって実施する防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業を活用し、対象者の状況をよく知る福祉専門職を交えて作成を進めるなど、引き続き、各地区の災害時要援護者地域支援協議会における地域の実情に応じた支援体制づくりの支援に取り組んでまいります。
次に、６項目めの
新型コロナウイルス対策の３点目、児童のワクチン接種の取組についてでございますが、ワクチン接種に当たり、メリットとデメリットについて理解した上で慎重に判断していただくことが重要であると考えており、本市では12歳から16歳までの方への接種に際し、接種券に加えて説明文書を同封することで、接種を受ける本人と保護者への意識づけを図っているところでございます。
説明文書には、学校での集団接種は行わないこと、ワクチン接種の効果、ワクチン接種の効果や副反応の出現頻度、
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合のリスク、日本小児科学会の見解などを記載し、ワクチンのメリットとデメリットについて理解した上で慎重に判断していただくことができるよう努めております。
なお、５歳から11歳までの方への接種につきましては、国の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会において検討が進められており、早ければ令和４年２月頃から実施されると聞き及んでおりますが、ワクチンのメリットとデメリットについて改めて分かりやすい周知・広報に努めることで、おのおのが接種について慎重に判断し、選択していただくことができるよう、丁寧な対応に努めてまいります。
なお、身体的な理由や様々な理由によって接種することができない方や接種を望まない方への差別を防止するため、ワクチン接種が強制ではないこと、周囲の者へ接種を強制してはいけないこと等について、教育委員会とも連携しながら生徒や保護者に対して理解を求めるとともに、学校での集団接種は行わず、個別医療機関等での実施に向けて調整をしてまいります。
次に、４点目の後遺症対策についてでございますが、現状としまして保健所への後遺症の相談は、現在月に数件程度でございまして、訴えのある症状について該当する診療科への受診を促し、医療へつなげるなどの対応をしております。
今後は、相談者の動向や他都市の状況などを参考に、必要に応じて相談窓口の設置について検討をしてまいります。
次に、７項目めの障がい者支援の１点目、
デジタル障害者手帳の導入についてでございます。
障害者手帳の記載事項をスマートフォンアプリに取り込むという電子的な方法を活用している事例がございます。
近年は、このスマートフォンアプリによる手帳の内容の提示により、障がい者割引を適用する事業者が増えていることから、本市でも公共施設を所管する課に対し、スマートフォンアプリによる手帳の内容の提示により、障害者手帳の提示に代えることが可能であることを周知しております。
現在、市内の施設では、姫路城、動物園などの観光施設、美術館、文学館などの文化施設、体育館などのスポーツ施設において、アプリの画面の提示により障がい者割引の適用を受けることができます。
次に、４点目の障がい者の就労支援についてでございますが、在宅の障がい者への就労支援につきましては、本年４月に、在宅でのサービス利用による支援効果が認められる場合には障害福祉サービスが利用できるよう要件が緩和されたところではありますが、今のところ希望者は少ない状況でございます。
デジタル技術を活用した新たな取組といたしまして、産業局において、本年２月から書写養護学校中学部の授業で遠隔操作可能な農業用ロボットを活用し、野菜などを育てる農業体験を提供する実証実験を始めており、将来の就農にもつながる可能性があるものと考えております。
デジタル技術やデジタル機器の進歩に伴い、働き方が大きく変化する可能性がございますので、国や県の動向、他都市の状況を注視しつつ、障がい者の就労の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
福田
観光スポーツ局長。
◎福田陽介
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、３項目めの観光振興の３点目と４点目、及び７項目めの障がい者支援の３点目についてお答えいたします。
まず、３項目めの３点目のポストコロナの広報・宣伝の取組についてでございますが、ポストコロナに向けた本市の新たな観光施策の指針といたしまして、現在、令和４年度からスタートする姫路市観光戦略プランの改定に鋭意取り組んでおります。
策定中の観光戦略プランにおきましては、観光に関する見識を有する委員の皆様から幅広い意見や提言をいただきながら、姫路の観光の将来像、「観光を通して、にぎわいと感動にあふれるまち 姫路」を実現するための５つの戦略の１つとして、効果的なプロモーションによる誘客促進を計画に盛り込んでおります。
なかでも、
新型コロナウイルス感染症の影響を見据え、大きな社会潮流であるデジタルテクノロジーの進展を受け、ＳＮＳやウェブ等による情報発信が一般的となる中、国内外の観光客のニーズや行動の多様性を分析し、デジタルマーケティングに基づく選択と集中による効果的な広報・宣伝が必須であると考えております。
また、本市の誘客ターゲットエリアといたしましては、近畿・中四国圏、そして全国へ段階的に誘致拡大を図ってまいります。
特に、令和５年の姫路城世界遺産登録30周年、兵庫デスティネーションキャンペーンや令和７年の大阪・関西万博、令和８年のワールドマスターズゲームズ関西を国内外に姫路の魅力をＰＲする絶好の機会と捉えております。
今後、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンに代表される国や県の観光需要の喚起施策に対して、多くの観光客に訪れていただけるよう、地域ＤＭＯになった
姫路観光コンベンションビューローや観光事業者と一体となり、本市への誘客プロモーションに努めてまいります。
また、本年９月に開館したアクリエひめじを活用し、イベントやＭＩＣＥの誘致に積極的に取り組み、地域への高い経済波及効果やイノベーションの機会を創出するとともに、都市のブランド力を高められるよう取り組んでまいります。
次に、４点目の書写山観光ルートの観光切符・セット券の導入についてでございますが、現在、書写山ロープウェイの指定管理者である神姫バス株式会社が、ＪＲ姫路駅から書写山ロープウェイ山麓駅までの路線バスとロープウェイの乗車券がセットになった往復乗車券を販売しております。
また、
姫路観光コンベンションビューローが姫路まんきつ観光キャンペーンとして、書写山ロープウェイを含む市内の13観光施設を巡る周遊バスの１日フリー乗車券や、駅や観光施設間のタクシー利用が割引となる観光タクシークーポンなどの周遊事業を実施しております。
本市におきましても、ロープウェイの乗車切符の半券提示による美術館や書写の里・美術工芸館の入場割引などの取組を実施しております。
議員お示しの書写山観光をより便利に楽しむことができるセット券等の導入につきましては、既に販売している往復乗車券に圓教寺の志納金を組み合わせた観光セット券や、購入者に対するホテル・旅館や市内観光施設などの連携施策が考えられる一方、事業の実施主体や利用料金の配分方法など検討すべき課題も多いことから、今後調査研究してまいりたいと考えております。
次に、７項目めの障がい者支援の３点目、文化芸術活動等の情報提供及び参加への促進についてお答えいたします。
文化芸術基本法や障害者による文化芸術活動の推進に関する法律には、障がいの有無にかかわらず等しく文化芸術を鑑賞し、また参加、創造することができる環境の整備を図ることや、障がい者による文化芸術活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが規定されております。
本市におきましても、姫路市文化芸術振興ビジョンにおいて、文化芸術の社会包摂の取組の推進を掲げており、障がいのある方が文化芸術に興味を持ち、活躍されることは、本市の文化芸術活動を推進していく上で極めて重要であると考えております。
そのため、障がい者福祉の向上のための活動を行う団体が市民プラザやキャスパホール、アクリエひめじを当該活動のために使用する場合の減免規定を設けております。
また、アクリエひめじでは、各ホールに車椅子使用者観覧スペースや多目的鑑賞室を設けるほか、障がい者が安全かつ快適に使用できるよう、様々な施設整備を行っております。
市民プラザにおきましては、指定管理者による自主事業として、障がい者による作品展を開催しており、文化情報姫路のイベント案内等で情報提供を行っております。また、様々な団体が障がい者が参加する作品展やダンス教室等を開催しております。
今後につきましても、法律の理念を文化施設運営に生かし、障がいの有無にかかわらず文化芸術活動を活発に行い、身近に文化芸術に触れることができる機会を創出するため、障がいのある方の文化芸術活動の現況を把握し、情報の提供や環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
舟引防災審議監。
◎舟引隆文 防災審議監 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの防災・減災のうち、１点目、２点目、５点目、６点目及び５項目めの市民の安全・安心のうち１点目についてお答えいたします。
まず、４項目めの１点目、
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域についてでございますが、兵庫県により
土砂災害警戒区域の見直しと
土砂災害特別警戒区域の指定が行われ、本市域においては本年３月末までに完了し、
土砂災害警戒区域については1,464か所が、
土砂災害特別警戒区域については895か所が指定されております。
本市においては、これを受けて洪水・土砂災害ハザードマップを地域ごとに昨年度から本年６月にかけて順次更新し、全戸に配布して災害リスクを市民の皆様に周知するとともに、避難行動について事前に検討いただくよう啓発に努めているところでございます。
監視センサーにつきましては、他市では予兆のある傾斜地への設置や実証実験などの例もございますが、当面は引き続きハザードマップや命のパスポートの活用などにより、避難意識の向上を図ってまいります。
次に、２点目の福祉施設の災害リスクでございますが、洪水や高潮の浸水想定区域や
土砂災害警戒区域内にある高齢者施設や障害者施設などの福祉施設につきましては、水防法及び土砂災害防止法に基づき、洪水や高潮、土砂災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画として避難確保計画をそれぞれの施設が作成し、災害リスクに備えることとされており、これまで本市では施設管理者等に対する通知の発出や説明会の実施などにより計画作成を呼びかけてきたところであります。
近年、国や県により浸水被害や土砂災害に係る新たな想定等が示されたことに伴い、本年11月末現在、本市における当該区域内の福祉施設は653施設に増加しており、避難確保計画については、うち288施設が作成しております。
現在も各施設での計画作成が進んでいるところではございますが、さらに促進を図るため、今年度においても説明会の実施を予定しており、計画作成やこれによる避難訓練の実施の徹底などにより、福祉施設の避難体制の強化を目指してまいります。
次に、５点目のＬＩＮＥを活用した
避難者支援システムの導入でございますが、本市においては、自宅等の災害リスクを把握した上で、避難先として小中学校や公民館などの指定緊急避難場所のみでなく、自宅の２階や親戚、知人宅なども考えていただく分散避難を呼びかけております。
また、避難所の混雑状況等の周知については、市ホームページや防災メールなど多様なツールを活用し、情報発信することとしております。
避難所以外の場所に避難している被災者の把握については、地域の自主防災会の災害時の活動として地域住民の安否確認を行うこととしており、その活動過程において把握できるものと考えております。
当該被災者への支援については、拠点避難所を中心に物資を配給することとしており、防災行政無線による放送や無線と連携してスマートフォンでも放送内容が確認できる全国避難所ガイド等を活用して支援物資の受け取りを呼びかけたり、自主防災会を通じた支援等を行うことになります。
今後も多様なツールを活用し、避難所の状況の周知や避難所外避難者への情報提供を行うとともに、ＬＩＮＥを活用した避難者支援についても、他都市の状況などを参考にしながら研究してまいります。
次に、６点目の乳幼児を抱える母親の避難先のホテル活用でございますが、過去の災害時の検証等からも、避難所での避難生活における女性への十分な配慮が求められており、妊産婦や乳幼児への対応の必要性については認識しております。
本市においては、避難所運営に当たり、男女共同参画の視点、妊産婦など配慮が必要な人の視点に立った内容を盛り込んだ運営の手引きやポイントを示した冊子を作成し、運営に携わっていただく自主防災会の役員などに配布し、避難所の適切な運営を図ることとしております。
また、乳幼児への対応として、液体ミルクや乳幼児用紙おむつ等の物資を備蓄するとともに、避難所での個別スペースや更衣室を確保するなどの対応を行うこととしております。
本市では、避難生活が長期化するおそれがあるときに、妊産婦など特別な配慮を要する方については福祉避難所に移動していただくこととしており、福祉避難所の１つとしてホテルを活用することも想定をしているところでございます。
次に、５項目めの１点目、建設残土の盛土の総点検・今後の対応でございますが、本年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、国が都道府県に対し、盛土による災害の防止に向けた総点検と対応策の検討を依頼しております。
これを踏まえ、兵庫県においても、
土砂災害警戒区域内及び大規模盛土造成地等で把握された盛土について、本年８月から総点検を実施しております。
本市内には建設残土を含めた総点検の対象が21か所あり、兵庫県と連携して、現地点検等により確認を行った結果、是正措置が必要となる盛土は確認されませんでした。
これらの盛土については不具合は確認されなかったものの、今後県と連携して行為者等に対し良好な管理を呼びかけるとともに、
土砂災害警戒区域内の住民に対しては、引き続き豪雨時には気象情報や避難情報に注意し、適切な避難行動を取っていただくよう啓発してまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長 （登壇）
私からは、５項目めの市民の安全・安心の２点目及び３点目のうち建設局所管分についてお答えいたします。
まず、２点目の道路の空洞化調査についてでございますが、議員お示しのとおり、道路路面下には下水道管をはじめ多くの占用物が埋設されており、これらの老朽化に起因する道路陥没などの重大事故を未然に防止するための道路の空洞化調査は大変重要であると考えております。
そのため、道路管理者といたしましては、平成27年度より幹線道路を中心に路面下の空洞化調査を実施しており、令和２年度までに延べ94路線、約108キロメートルについて調査を実施しております。
調査方法は、路面下空洞探査車による第一次調査を行い、その結果、空洞の可能性がある箇所については、ボーリング削孔後、スコープ調査による詳細な二次調査を行っております。
調査結果は、ランク１からランク３に分類され、早期に措置が必要なランク１及びランク２について補修を行い、ランク３については日常の道路パトロールの点検により経過観察を行っております。
令和２年度は、13路線において延長約15キロメートルの調査を実施しておりますが、ランク２の空洞が１か所、ランク３の空洞が２か所発見されました。そのうち、ランク２の空洞につきましては補修を完了しております。
今後におきましても、計画的に道路の空洞化調査を実施するとともに、日常の道路パトロールによる点検の強化や、道路占用者と協議・調整を図りながら、健全な道路の維持に努めてまいります。
次に、３点目の浸水常襲地域における雨水排水対策のうち、
道路冠水センサーについてでございますが、現在、市道におきましては、豪雨により車両が水没する可能性が高いアンダーパス11か所に
道路冠水センサーを設置しております。
道路冠水センサーは、道路の冠水が８センチになりますとアンダーパス入口の電光表示に黄色の「冠水注意」の文字が点灯され、排水ポンプが作動する設定となっております。さらに冠水が進行し、15センチになりますと電光表示が赤色の「通行止め」の文字表示に変わります。
また、それぞれの状況の冠水情報は直ちに道路管理部署の職員にメールで自動配信される設定になっております。メールの配信を受けた職員は現地に赴き、現場の状況を確認するとともに、必要に応じてバリケード等により物理的な通行止め対応を実施し、交通誘導等を行い、冠水事故防止に努めております。
今後とも、引き続き道路の冠水対策に留意することにより、道路の円滑な交通の確保と事故防止等の安全対策に努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
稙田下水道局長。
◎稙田敏勝 下水道局長 （登壇）
私からは、５項目めの市民の安全・安心の３点目、浸水常襲地域における雨水排水対策のうち下水道局所管分についてお答えいたします。
まず、現状につきましては、世界的規模での地球温暖化に伴う気候変動の影響により大雨等が頻発しており、内水氾濫が発生するリスクが増大しております。
姫路市におきましても、平成23年９月の台風12号や平成29年の台風18号など、過去の大雨により浸水被害が発生している浸水常襲地域があり、このような自然災害から市民の命と暮らしを守る社会基盤の整備が急務であると認識しております。
浸水常襲地域の解消に向けては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づき、国からの重点的な支援を受けながら浸水対策事業に取り組んでおります。
その具体的な取組といたしましては、雨水幹線といたしまして汐入川才西川放水路幹線、雨水貯留管といたしまして広畑本町貯留管、また雨水ポンプ場といたしまして八家川第五ポンプ場、雨水貯留施設といたしまして御着調整池などの施設整備を実施または調査、計画中でございます。
現在、想定し得る最大規模の降雨に対する内水浸水想定区域図や、内水氾濫のリスク評価に基づき、姫路市雨水管理総合計画の策定を進めておりまして、その中で、時間軸を持った排水施設整備計画や財源計画についても関係局のご協力をいただきながら検討しているところでございます。
今後これらの計画に基づき、より効果的かつ計画的な事業推進を図ってまいります。
また、財源確保のため国への重点的な支援を強く要望いたしながら、浸水常襲地域の解消に向けたハード整備を推進していくとともに、内水ハザードマップの作成・広報などのソフト施策も組み合わせた総合的な浸水対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
山岡スポーツ監。
◎山岡史郎 スポーツ監 （登壇）
議員ご質問中、私からは７項目めの障がい者支援のうち、２点目の障がい者スポーツの普及促進についてお答えいたします。
年齢や障がいの有無に関係なくスポーツに親しむことは、心身を健康に保ち、生きがいをもって人生を豊かに過ごすことにつながっていくと考えております。
そのため、障がい者の方ができるだけスポーツに親しめるよう環境を整えることは、本市にとって重要な政策であると認識しております。
そこで昨年度から、スポーツクラブ21等の事業において、東京パラリンピック競技大会で注目を集めたボッチャ等の障がい者スポーツの普及に着手しております。
また、従来からスポーツ関係団体の指導者等を対象としたスポーツ大学講座を開催しており、講師にパラリンピアン等を招くなど、障がい者スポーツをテーマとした講演会も開催し、障がい者スポーツの啓発事業を行っております。
次に施設面では、本市ではルネス花北に障害者体育館を設置しておりますが、そのほかに体育施設条例で定めている体育館やプールなどにおいても障がい者の方が多数利用されています。
そのため、障がい者の方にも優しい環境整備を図るため、トイレの洋式化や段差解消、福祉エレベーターやスロープの設置等、施設のバリアフリー化を進めております。
今後整備予定である手柄山の新体育館やプールはもちろん、既存施設においても大規模改修等の際に、バリアフリー化はもとより、障がい者の方が気軽に施設を利用できるよう、ユニバーサルデザインによる整備を行うこととしております。
また、障がい者の方の利用に当たっては割引料金等を設けたり、施設職員に対して介護研修等を行うなど、障がい者の方の利用促進にも努めているところでございます。
今後ともソフト面、ハード面の両面で障がい者の方が気軽にスポーツに親しめる環境整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは８項目めの本市のバス運行及び９項目めの持続可能な自動運転移動サービスの導入についてお答えいたします。
まず、８項目めの１点目、バス停留所の整備改善につきましては、本年７月に策定しました姫路市総合交通計画におきまして、市内の路線バスで利用の多いバス停留所について、上屋やベンチの設置など、待合空間の整備を進めることとしており、現在、事業主体となるバス事業者と協議を行っているところでございます。
直近におきましては、アクリエひめじや県立はりま姫路総合医療センターのバス停留所に上屋やバスベイを整備しており、引き続きバス事業者と協働しながら路線バスの利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
２点目の夢前町前之庄・山之内間のスクールバス混乗の現状につきましては、本年３月25日よりコミュニティバス雪彦として本格運行を開始しており、直近の10月期では日当たり平均23.2人のご利用をいただいております。
今後も引き続き山之内地域及び沿線地域の方々とともに、本地域の利便性向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の既存の輸送資源の活用に対する具体的検討の進捗についてでございますが、先ほどのスクールバスを活用したコミュニティバス運行以外にも、他の郊外部での運行中のスクールバス活用についてもバス事業者と検討を行っているところでございます。
また、医療機関や福祉施設の車両を活用した取組につきましては、運行継続性や運行条件などを整える必要があることから、担い手となっていただける事業者を想定しつつ、新たな資源の発掘に努めているところでございます。
次に、４点目の本市のバス運行を担っている神姫バスとの連携につきましては、バス停の待合空間整備のほか、補助対象路線の利用状況やコロナ禍における利用者の推移等の情報共有を行った上で、路線の延伸、再編を含めた運行路線の在り方などを幅広く協議、検討を実施しているところでございます。
路線バス事業は市民の移動手段に関わる重要な施策でございますので、脱炭素社会の実現や福祉政策の観点からもバス事業者との連携を密にしながら、引き続き地域公共交通の維持に努めてまいります。
次に、９項目めの持続可能な自動運転移動サービスの導入の地域住民の足の確保についてでございますが、現在交通分野におきまして、自動車の運転支援や自動運転など技術開発が急速に広がっており、国や企業による実用化に向けた取組が進められております。
県下では、三田市や播磨科学公園都市におきまして、自動運転技術を活用した新たなモビリティサービスの実用化と地域公共交通の利便性向上に向けた社会実験が行われております。
本市におきましても人口減少や少子高齢化が進んでおり、特に郊外部の小規模な需要に対応した移動手段が求められております。
自動運転等の次世代モビリティの導入につきましては、その役割や効果、安全性の確認など、円滑な導入に向けた課題や問題点を調査、研究の上、社会実験の導入効果が確認できる場合には、国や県、関係事業者と連携を図り、地域の意向を聞きながら、導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
45番 木村達夫議員。
◆木村達夫 議員
それぞれにご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
若干時間がありますので、２問をしたいと思います。
令和４年度予算編成の２項目めに、市長の市政運営の決意とリーダーシップを質問させていただきました。市長から決意をお聞きさせていただきました。
昨日の質問でもありましたけれども、市長自身が２年前の選挙のときに公約されてます給食費の件に関して、我が会派としては給食費の無償化を予算要望しております。この新年度予算編成に当たり、南部給食センターもオープンし、２月から稼働するという時期でもありますし、市長自身の公約として給食費の件を挙げられてます。それに対して、新年度予算編成にどういう形で反映されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
木村議員、ご質問ありがとうございます。
まず、２月に本格稼働する南部給食センター、これをもって市内の小中学生、義務教育課程においての給食体制が整うということで、私自身も公約の中で子ども・子育て支援ということに強い公約を掲げておりまして、給食費全部を無償化すると、相当な財政負担となってまいります。そういう観点で、現在、公会計化を進めた上で、次年度、少なくとも第３子以降の無償化についての検討を進めて、試案をつくっているところでございます。
情勢的には予算が非常に厳しい状況になりますので、どういった支援を行うとどれぐらいの財政負担が生じてくるかというシミュレーションも行いながら、10年後、20年後を見据えた少子化対策、未来への投資という観点でも、しっかりと子どもさんたちに食育を実践しつつ、特にベテランのご夫婦に３子以降の経済負担を緩和することで、もう１人もう２人というふうに産んでいただけるような体制支援ができないかということを検討している状況でございます。
現状では予算案編成中でございますけれども、各会派からも強い要望を受けていることも踏まえて、しっかりとした素案をつくってまいりますので、その際にはよろしくご審議のほどお願いいたします。
以上です。
○萩原唯典 議長
45番 木村達夫議員。
◆木村達夫 議員
今後予算編成される中でいろいろと準備をして、いい方向での編成ができますことを期待しておきます。
次に、市長は年明け早々、新春の集い、アクリエで齋藤県知事との報告会をされる予定ですけれども、私は今回知事が新しくなって、本当に知事自身が姫路に来られたときにも姫路に大きな期待をし、また今後、県下の中で姫路の立ち位置いうものに大きな期待をされているという観点から、今まで以上に市長自身が齋藤知事との連携を深めることが大事ではないかと、このように考えております。
市長自身の今後、齋藤知事、また県との連携の方向性、リーダーシップについてお伺いします。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
ご質問ありがとうございます。
齋藤知事とは常に緊密な連携を取るように努めております。
具体な例を申し上げますと、11月17日発生した鳥インフルエンザに対応するということに関しましては、知事の発せられる鳥インフルエンザに対する各機関、例えば自衛隊でありますとか、国土交通省、姫路河川道路事務所及び県職員が、現実、姫路市内の養鶏場において対応するに当たって、姫路市も夜間投光器から暖を取る物、そういったこと、また殺処分の後の消毒等も含めまして、危機管理総動員として県職と連携して行ってまいりました。
本件に関しますことのように、夜中にオペレーションを進めても翌朝からは対応ができるというように、非常にお若い知事でございますので、非常に柔軟性もあり、また多くの方々のご意見にも耳を貸されていると。一方では、まだまだ兵庫県のこと、特に播磨地域のことについては、前知事と比較しても、やはりちょっと知識が不足って言ったら失礼ですけれども、兵庫県は５国あり広うございますので、できるだけ姫路地区を見てもらう、播磨地域に足を運んでもらうということで、私も対談をしたり、市政報告会にお呼びして、今後の兵庫県の方針をお聞きしたいというようなことも進めております。
知事のほうも積極的に様々な、特に島嶼部にも足を運んでいただいたりとか、ＷＨＯの開会に際しましても、ともに厚生労働省との対応をしていただいたりとか、非常にこの地域のイベント等にもご理解をしていただいておりますので、そういう意味では、姫路市とは、これからではございますけれども、強い絆を結ぶことによって、本市単独ではなく、国、県、連携したような、一貫した事業計画等もどんどんとお互いに意見し合える関係をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
以上で、木村達夫議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時44分休憩
──────────────────────
午後０時59分再開
○萩原唯典 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
１番 石見和之議員。
◆石見和之 議員 （登壇）
自由民主党・無所属の会、石見和之でございます。
早速ではございますが、通告に基づき、14項目について質問させていただきます。
まず、手柄山中央公園内の施設整備について。
本定例会、議案第120号に上程されております手柄山スポーツ施設整備運営事業は、平成29年１月に策定された手柄山中央公園整備基本計画に基づき、現在、第１期計画が進められようとしています。本計画について質問いたします。
１点目は、第１期整備計画について。
今回、本市では初となる設計、施工、運営、管理までを民間が主体となって行うＰＦＩ手法を導入することとなっています。このたびの入札では、そのメリットを生かせる結果となったのでしょうか。
また、地元経済への効果についてはいかがでしょうか。本事業は全体として300億円を超える事業となっています。コロナ禍で冷え込んだ地元経済の起爆剤として期待できるのでしょうか。
次に、工事スケジュールについて。
本事業の対象となる施設については令和８年10月供用開始となっていますが、それまでのスケジュールはどのようになっていますでしょうか。実際に工事が開始されるのはいつ頃になるのか、またＪＲ姫路・英賀保間新駅の工事とも重なりますが、どのように進められていかれるのでしょうか。
２点目は、第２期整備計画について。
今後、第２期整備計画についても、具体的な計画策定のために詳細な検討がなされると思いますが、いつ頃からどのような検討がなされるのでしょうか。
また、現第２期計画案について、現在の手柄山中央公園整備基本計画では、文化センターを撤去し、その跡地に植物園、緑の相談所、レストハウスなどが整備予定となっています。
現計画では再配置のイメージが強く、魅力的な施設の設置等がありません。計画の見直し等も含めて検討されてはいかがでしょうか。
地域からは、様々なアイデアなどを聞いています。中には市民目線で日常の生活の中から、本市に足りないものや必要と思われるもので、第１期のサウンディング調査結果にもありました、利用者の利便性向上及び利用者増の可能性について、幅広い層に親しみを持ってもらえる場所としたいという項目に合致したものもありました。そのような声を取り入れてみてはいかがでしょうか。
次に、水族館や陸上競技場について。
水族館は子どもたちに人気があり、市民の方々が集う魅力的な施設です。私も子どもの頃から今も慣れ親しんだ水族館として利用させていただいております。
年２回発行されております姫路市立水族館だより「山のうえのさかなたち」からは、水族館の熱心な取組や日常の出来事、仕事などについても掲載されており、身近な存在の水族館であると感じております。
また、育成したタガメや希少淡水魚をほかの水族館に提供するなど、関連機関からも必要とされており、鑑賞だけでない大きな役割を担っています。しかしながら老朽化が著しく、抜本的なリニューアルが必要ではないかと考えています。
また、陸上競技場も同様にバリアフリー化にも問題があります。第２期計画で対策を講じてみてはいかがでしょうか。
３点目は、姫路球場の整備について。
令和元年第４回定例会にて竹中議員が質問されておりましたが、ナイター設備の設置はどのように考えられていますでしょうか。
当時の答弁では着手に前向きな勢いがありましたが、結果的に予算化されず、大変残念な思いをしました。実現を待ち望んでおられる方も多く、来年度は必ず着手していただきたいです。
ご所見をお聞かせください。
４点目は、テニスコートの整備について。
このたびの手柄山中央公園整備事業において、手柄幼稚園の南側に東エントランスゾーンとして公園整備が進められることとなりました。遊具の設置も予定されており、子どもたちにとってすばらしい公園となることを願っています。
また、現在は地域の学校やスポーツチームなどが利用しており、今後の活動の場についても各局のご配慮をいただけますようよろしくお願いいたします。
以前、ここにはテニスコートがあり、駅から近く利便性がよいコートとして、多くのテニス愛好家が利用し、大会も行われていました。しかしながらコートが廃止となり、代替のコート等が整備されることもなく現在に至っています。
現在、どこのテニスコートも利用率は高く、休日等はなかなか予約ができない状況です。この際、市内の遊休地等を活用し、新たなテニスコートを整備されてはいかがでしょうか。
姫路におけるテニスの一例では、本年度の大学王座において、姫路大学が９月に行われた関西地区の決定戦にて関関同立を抑え初の優勝を飾り、11月の全日本では慶應義塾大学、早稲田大学に続く３位の好成績を収め、今後さらなる活躍が期待されています。また、全日本選手権西日本大会での優勝や、プロテニスプレーヤーも輩出することとなりました。
ソフトテニスでは、今月19日に日本ランキング１位の船水プロをはじめ、全国トップの選手、実業団を招待し、アカデミーとドリームマッチを行うなど、日本最高峰のソフトテニスの普及、育成、強化を図っています。会場は、ヴィクトリーナ・ウインク体育館で行われますが、会場定員に収まらないくらいの申込みがある状況であるとお聞きしています。
これらは姫路にしかできないことだと感じており、全国から姫路に注目が集まることも多く、機運が大きく高まってきています。本市ではソフトテニスの国民体育大会を開催した実績もあり、最近でも全国大会を姫路で開催できないかという声を聞くことがあります。
この際には、ぜひ大規模大会が開催できる規模で整備し、全国大会や国際大会等を誘致してはいかがでしょうか。
次に、市長の情報発信力について。
清元市長就任以来、政策の中心にはＬＩＦＥという英語に込められた３つの意味に基づく、市民の命・一生・くらしを守り、支えるために、「人にやさしい市政、人をたいせつにする市政」に取り組むことを表明されていますが、コロナ禍という状況もあるためか、市長自身の考えや、具体的な取組とその成果が市民の皆様に届きづらく、見えづらいという声をお聞きすることがあります。
直接聞かれた方には本市の施策や取組について説明させていただいたり、かわら版を拝読し、市の動向や政策について勉強させていただいたりしておりますが、本来であれば市内全域に市長の声が届くことが望ましいと考え、２点について質問いたします。
１点目は、これまでの清元市長独自の取組や情報発信をどのように行ってこられていますでしょうか。
また、今後の情報発信力の強化についてどのように考えられていますでしょうか。
２点目は、情報発信とともに市民の声をよく聞き、その声を市政に反映させるべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
次に、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開について。
政府は18歳以下の子どもへの10万円給付や、観光支援事業Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌの再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善などを盛り込んだ新たな経済対策の決定や方針を示しています。
長引くコロナ禍の影響により地域経済も疲弊してきていますが、１点目は、本市における経済対策についてお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてからおよそ２年が経過しようとしていますが、これまでの
新型コロナウイルス感染症の第１波から第５波までの間、本市においてはどのような経済対策を実施してきたのでしょうか。
また、その効果をどのように評価されていますでしょうか。
２点目は、今後の経済活動の再開について。
清元市長は、「今後は
新型コロナウイルスを正しく恐れて、ウィズコロナ下にあっても経済を回していかなければならない。」とのお考えですが、本市はどのような考え方の下、地域の経済活動を再開させていこうとしているのでしょうか。
ご所見をお聞かせください。
次に、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての今後の展開について。
本年９月にアクリエひめじがオープンし、コロナ禍の影響を受けながらも10月には第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会が開催され、11月には世界３大オーケストラの１つと称されるウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演が行われるなど、これまでにない国際的な会議やイベントが開催されました。
また、11月には公益社団法人
姫路観光コンベンションビューローがＤＭＯに登録されたところであり、さらにＭＩＣＥ都市への期待が高まっています。一方で、ＭＩＣＥ誘致には一定の人員や経費が必要であり、相応の効果や成果を伴わなければなりません。
こうした状況を踏まえ、３点について質問いたします。
１点目は、第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会開催について、北窓医監のご活躍が大きく、厚生労働省など関係機関とのやり取りや
新型コロナウイルス対策を講じた受入体制の整備など、職員や皆様が一丸となり成功裏に収め、ＷＨＯ西太平洋地域事務局の葛西健事務局長からも高評価を得たとお聞きしています。
今回の経験から得たものや課題はどのようなものであったでしょうか。
また、今回の成果がどのように本市の発展につながっていくと考えられているのでしょうか。
２点目は、今後のＭＩＣＥ誘致について。
世界から注目が集まる国際会議を本市で開催したことは大きな実績となりましたが、新たな大規模ＭＩＣＥ誘致に向けて今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。具体的な予定などもあればお聞かせください。
３点目は、ＤＭＯ登録と今後の展開について。
市民からは、「ＤＭＯの登録により何が変わるのか分かりづらく、法人の名前が変わるだけなのでは。」という声もお聞きします。
ＤＭＯ登録によって本市における観光がどのように変わるのでしょうか。また、どのようなことができるようになるのでしょうか。
観光需要の回復もまだ見通せず、正念場が続いております。これを機に姫路のブランディングを本格化し、見える成果を出していただきたいと思います。具体的に実現しようとしていることをお聞かせください。
次に、特別史跡姫路城跡における姫路市立美術館の増設について。
まず初めに、姫路市立美術館では本年度より2024年度までの４か年をかけて実施される新たな
アートプロジェクト、「オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクト」のコアアーティストである日比野克彦先生が、先日、東京芸術大学の次期学長に選出されました。
日本の芸術文化を牽引する代表的な立場を担われることになられ、姫路の未来にも強い光が差したように感じます。日比野先生をトップバッターとして招聘された本市の同プロジェクトも歴史的事業となるように引き続き取り組んでいただきたく、ご活躍を祈念しております。
さて、姫路市立美術館は、本年５月に兵庫県下で初めてとなる文化観光推進法に基づく拠点計画として、姫路市立美術館を中核とした文化観光推進拠点計画が文部科学大臣及び国土交通大臣により認定されました。
刀剣、日本画、洋画の名品、常設展示のモネの「日の入り」など、国内外の優れた近現代美術のコレクションを誇り、美の殿堂として質の高い鑑賞機会を38年間にわたり提供されています。
平成26年度から文化庁の指導の下、展示環境を改善したことにより、令和元年度には絵画の国宝展示を実現しています。
一方で、スペースに限りがあることから、館
蔵品を保管する場所や来館者の休憩便益施設が不足しており、作品の管理や利用者の利便性に課題がある状況です。
昭和31年に特別史跡地と指定を受けた後、当時の姫路市役所の庁舎として昭和34年から37年にかけて立て続けに１号館、２号館が増築されたこともありましたが、昭和55年の市役所移転に伴い解体撤去されました。
その後、増築は特別史跡地内のため、これまでは困難であると考えられていましたが、近年では文化財の保護と活用の観点から新たな方針が打ち出され、平成31年には文化財保護法の改正がされています。
現在の姫路市立美術館の状況を鑑み、ポテンシャルの高さを引き出すために、姫路城と一体となった世界に誇る質の高い文化発信を行うエリアとして増設し、環境整備を行ってはいかがでしょうか。
本定例会、議案第113号に上程されております、職務権限の特例に関する条例改正により、教育委員会から市長部局へ移管するこのタイミングが再整備に取り組む絶好のチャンスであると考えます。
ご所見をお聞かせください。
次に、夜間中学の姫路スタイルの実現に向けて。
本件については、これまで再三会派から取り上げており、県教育委員会や県議会との折衝を重ね、現在開校へと向かっています。
また、先日私たち会派全員で末松信介文部科学大臣を訪問し、教育相談・学習支援体制の整備、就学援助制度の充実、夜間中学の設置促進に係る支援制度の充実など、姫路スタイルの実現について要望をしてまいりました。
令和５年４月の開校を目指して、国、県、市の一気通貫による実現を期待しております。
そこで、数点についてお尋ねいたします。
１点目は、入学対象者と年度途中の受入れ制度について。
夜間中学は現在、兵庫県下では尼崎市と神戸市の阪神間に３校あり、姫路市での開校となると、市内だけでなく近隣や他都市など西播地域からの希望も出てくると考えられます。近隣都市などからの受入れについて、入学対象者についてはどのように考えられていますでしょうか。また、年中を通して入学の希望者が出てくることも考えられますが、年度途中からの入学なども可能でしょうか。入学の受入れ体制についてお聞かせください。
２点目は、一人一人に寄り添った学習支援体制の整備について。
夜間中学は義務教育を受ける機会を保障するものとして、義務教育の未修了者だけでなく、在住外国人や不登校等による形式卒業者など様々な状況にある方を受け入れる場として期待されています。
本市における特徴の１つとして、ベトナム籍者の方など在住外国人が多いことが挙げられます。本市独自の環境に合わせた体制づくりも有効であると考えますし、単に卒業の履歴や証書が欲しいためだけではなく、学びたいという意志のある方が通われることになるため、一人一人に寄り添った学習支援体制を整備することが望ましいと考えます。
中には、昼間に仕事をしていて時間が間に合うか分からない、必ず毎日行けるか分からないという方がおられることもお聞きしています。決まった時間に行けない方や本来の就学期間の３年間で十分に学ぶことができなかった方の在籍年数など、学習支援体制はどのようにお考えでしょうか。
３点目は、学習環境整備について。
夜間中学は、様々な年齢層の多様な背景を持った方たちが学ぶ場として、高齢者や身体の不自由な方が通われることも想定されますが、バリアフリー化など環境整備への対応はどのようにお考えでしょうか。
次に、特別支援学級の学級定員の標準について。
近年、地域社会の一員として地元の普通学校への就学を望み、就学先を特別支援学校から普通学校の特別支援学級を希望する子どもが増えてきており、本市においても、特別支援学級の学級数と在籍者数の推移を見ると、2007年５月には157学級366人であったものが、2012年５月には202学級509人となり、2021年５月には236学級915人と著しく増加しています。
特別支援学級においては、現在の学級編成の標準とされている８人では、受け持つ児童生徒の数が多くなることもあり、一人一人の個に応じた質の高い学びを実現するのが難しい状況です。また、特別な支援を要する児童生徒８人に対して１人の教職員という割合では教職員の負担は大きく、到底きめ細やかな教育はできず、無理が出てきている状況です。
特別支援学校の１学級の編成基準は６人、障害を２以上併せ有する児童生徒で学級を編成する場合にあっては３人を標準としていますが、普通学校の特別支援学級においても特別支援学校における教育と同等の教育内容を提供するため、１学級の基準を合わせて６人の児童生徒を標準とされてはいかがでしょうか。
ご所見をお聞かせください。
次に、消防体制の今後の在り方について。
冷え込みが激しくなり、暖房器具を使う機会が増えてくる今頃から晴天が続いて空気が乾燥しやすい春頃まで、火災が発生しやすく、特に火災に注意が必要な時期となりました。
そこで、数点についてお尋ねいたします。
１点目は、近年の火災発生件数と傾向について。
近年、住宅の耐火構造や防火建材など技術の進歩もあってか、住宅火災の印象が昔と今とでは変わってきているように感じます。
調べてみますと、総務省消防庁が公表している令和２年版消防白書では、負傷者、死傷者ともにこの10年間で25％減少していることや、火災が発生しても大規模になりにくいこともデータに表れています。
本市においては、近年の火災発生件数と傾向はどのようになっていますでしょうか。
２点目は、住宅用火災警報器の設置について。
消防活動の最大の目的は人命の安全確保でありますが、住宅火災による死亡に至った経緯を見ると、逃げ遅れが49.6％を占めていることが分かります。逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器の設置を促進することによって、火災の件数を減らすことや大規模になることを避けることも可能です。
改正消防法で、2006年６月１日から住宅用火災警報器の設置が義務化され、本市では10年の電池取替えなど重点的に取り組んでおられることはよい取組であり、効果が高いと考えられます。また、独居や高齢者が孤立することが多くなっている今日では、助け合える地域づくりにも役立っていると考えられます。
市民の方々にその有用性や効果を知っていただくことで、より一層の意識啓発や火災予防にもつながると考えますが、本市において住宅用火災警報器を設置したことによる効果や事例などはありますでしょうか。
３点目は、消防団活動の負担軽減について。
実際に火災が発生したときには私も消防団員として出動したことがありますが、日中であれば仕事場から家に戻り、服を着替え、消防分団車庫に向かい、分団員の準備が整ってから出動し、現地に向かうことになります。
現代では、サラリーマン化など会社勤めの方も多く、出動できないケースや、出動までに時間を要することが多いのに比べ、常備消防のほうが格段に早く、装備等も整っており、訓練されたプロの隊員で構成されています。消防団の役割は、今日の実情に合わせると変わってきているのではないかと感じます。
大規模火災や林野火災など人手が必要であると考えますが、火災における活動はどのようにお考えでしょうか。
また、最近では消防団の幽霊団員も問題となっていますが、団員のサラリーマン化が進み、仕事が忙しくて都合がつかずに消防団活動に参加できないなど、消防に対する価値観も変わってきています。
本来、体力のある20代から30代の方が多くいることが望ましいと考えられますが、今は若い人が少なく、私の所属する分団では40歳でも年齢を下から数えたほうが早い若手となっています。
若い人が入りやすいように、消防操法を含めた消防団活動の負担軽減についてどのようにお考えでしょうか。
ご所見をお聞かせください。
次に、ゼロカーボンシティの推進について。
2050年カーボンニュートラルを目指す動きが加速し、各国、各企業が脱炭素に向けた取組を本格化してきています。
実質ゼロにしていきますという宣言から、今は具体的なアクションにどう変えていくのか議論されるステージに変わってきており、大転換の鍵を握ると考えられるＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）では、世界で統一された数値目標も2022年６月をめどに基準づくりを進めています。
先日行われた政経セミナーにおいて、山口壯環境大臣が「環境問題に国境なし。」とおっしゃられていましたが、まさにそのとおりであると感じました。
環境問題は社会全体の課題であり、真に実現させるためには、一人一人の意識変革と価値転換にまで落とし込むことが必要であると感じています。
そこで、２点について質問いたします。
１点目は、脱炭素社会の実現に向けて、本年２月に本市はゼロカーボンシティを宣言しましたが、今後どのようにゼロカーボンシティを推進していかれるのでしょうか。
２点目は、企業活動とのバランスについて。
社会全体がネットゼロへと向かう過程で、脱炭素の取組に受け身になってしまうと競争力の低下につながり、資本が回らないリスクもあります。グローバルな大波に飲み込まれるだけになってしまっては、企業のためにも社会のためにもなりません。
ゼロカーボンは社会的潮流ではありますが、一方で製造業などでは企業活動への制約を危惧する声もあります。その辺りのバランスをどのように図っていかれるのでしょうか。
次に、姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ ｂｙ タベスケ」のさらなる展開について。
本事業は、自治体では全国発となる先駆的な取組として各種メディアなどでも紹介されており、先日はＮＨＫワールドＪＡＰＡＮで世界に発信するニュースとして取り扱われている番組を拝見しました。
食品ロスの削減効果があると同時に、環境的にも経済的にもメリットがあり、本サービスが普及することは市民の意識啓発にもつながると考えられます。
そこで質問いたします。
１点目は、サービスの運用開始から今まで実際にどれくらいの実績と効果があったのでしょうか。ユーザー数、協力店数、削減量などについてお聞かせください。
２点目は、今後さらに普及・啓発を行うことでより多くの方に使っていただくことができ、高い効果を得ることができると考えますが、どのように進めていかれるご予定でしょうか。
また、より多くの地域でも利用していただけるよう、この姫路モデルの波及力を高めて展開されていくことはお考えでしょうか。
次に、介護職員等ＵＪＩターン支援事業の見直しと充実について。
厚生労働省は、本年７月に第８期介護保険事業計画の介護サービス見込量等に基づき、介護人材の必要数を公表しました。
介護人材を量と質の両面から確保するため、国と地域が二人三脚で「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」を進めるための対策を総合的・計画的に取り組むこととしていますが、介護サービスを必要とする方が増加する一方、介護職員の人材確保が間に合っていないという状況です。
本事業は、介護人材の確保とＵＪＩターンによる本市転入で、姫路市の人口増加も見込める一挙両得の事業であると考えていますが、必要な方に情報が届いていないか、魅力を感じるほどの支援メニューでないためか、あまり成果を感じられません。
また、都市間競争による人材の取り合いになっても日本全体としての人材不足の問題解決にはならないと感じています。
そこで質問いたします。
１点目は、事業実施後の実績について。
令和２年度の事業開始から今まで、計上している予算と比較して、事業実施後の実績はどのようになっていますでしょうか。
２点目は、介護人材確保のための実情に合わせた見直しと充実について。
実際に介護現場で働く方はどのようなことを求めているのか、またどのような方がこれから増えていくと考えられるのでしょうか。事業内容を見直してよい頃合いではないかと考えます。実情を把握してニーズに応えることで充実が図れると考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）とウォーカブル推進計画のさらなる展開について。
近年、道路に人々が集い滞留し、多様な活動を繰り広げるようなにぎわい空間としての利活用ニーズが高まっていることを受け、大手前通りは全国で初めてとなる歩行者利便増進道路に指定されました。
歩行者の利便増進を目的とした道路の占用がより柔軟に認められるようになることで、日常的ににぎわいのある交流拠点となることが期待されています。
そこで１点目は、現在の取組状況についてお尋ねいたします。
ほこみち制度を大手前通りで活用するために、６月には公募占用指針策定における民間事業者側のニーズ調査を目的としたサウンディング市場調査を行っておりますが、調査後、現在どのような状況であるか、お聞かせください。
２点目は、駅西エリアのまちづくりの方向性について。
駅西エリアでは、昔は市場があり、行き交う人が多く、真っすぐ歩けないほどでありましたが、現在では閑散としている様子です。駅からも近く、にぎわいをつくるエリアとして適しており、これからのまちづくりが期待されています。
先日のリノベーションスクール事前講演会や街と心に灯をともそう事業にも行かせていただきましたが、にぎわいの見える化が大きな要素であると感じています。特に、朝方から日中は昔ながらのお店が出ていますが、夜は人気のない暗い感じがするため、明かりやにぎわいを出すことなど、そぞろ歩きしたくなるような道路空間をつくってみてはいかがでしょうか。
駅西エリアがどのような町並みとなることを想定されているのか、まちづくりの方向性をお聞かせください。
３点目は、京口駅のバリアフリー化について。
ウォーカブル推進計画のエリアの１つに京口駅周辺があり、地域からも京口駅のバリアフリー化、エレベーター設置の要望の声をお聞きしています。
国の方針では、令和７年度末までに市町が作成するバリアフリー基本構想に位置づけられた2,000人以上駅の全てをバリアフリー化することを目標としており、県も本年10月、決算特別委員会答弁で、周辺に福祉施設や病院がある駅の支援に前向きな姿勢が伺えます。
京口駅のバリアフリー化に向けて、今後どのような取組をしていく予定か、お聞かせください。
次に、水尾川捷水路の整備と大井川改修事業の早期実現による浸水対策について。
水尾川上流に当たる安室地域では、これまでも度々内水氾濫と複合的な浸水被害が発生しており、住民からも毎年のように被害の連絡を受けています。
同流域の抜本的な雨水浸水対策として、流下能力の拡大のために水尾川捷水路の整備が急務であると考えられ、本市においては市独自の布設事業の計画を行うなど、対策に取り組んでこられています。
現在、県への働きかけをしていただいているおかげもあり、社会基盤整備プログラムと河川対策アクションプログラムに掲載され、令和５年度までの前期着手と位置づけ、1,300メートルの地下バイパス河川の整備を令和10年度までの後期に完了する計画となっています。
また、本市や関係機関と調整を進め、できるだけ早期の事業化を図ると回答を得ています。20年に１回程度発生する規模の流量においても浸水被害を生じさせない改修を行うこととしており、大きな効果が期待されています。
そこで質問いたします。
早期事業化に向けては、県市連携の下スケジュール面の調整なども必要となりますが、本市の体制はどのような状況でしょうか。
また、隣接地域においても浸水被害の連絡を受けている所があり、一帯の雨水浸水対策として、大井川改修事業も抜本的な解決につながる必要不可欠な事業であり、今後も毎年のように被害が出ることが予想されるため、早期整備を望まれています。
一連の浸水対策についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
最後に、デジタル社会の実現に向けた本市のデジタル改革について。
本年５月にデジタル改革関連法が成立し、９月にはデジタル庁が創設されたことで、主要政策の１つであるデジタル社会の実現が本格的に推進されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症がもたらした社会価値観の変容を受けてＩＴ新戦略を打ち出した後、現在の重点計画を経て、近々新重点計画が策定されることとなっています。
デジタル改革が目指す究極の姿は、「デジタルを意識しないデジタル社会」としており、目に見えないところや実感のないところもあるためか、行政全般的に、本市においてもデジタルに弱いという印象を持たれている方もおられます。
国の動向を見ながら対応していくことが当面の動きになると思われますが、デジタル化はこれから必要不可欠な要素となるため、姫路市はデジタルに強いと市民の皆様に感じていただけるような、将来を見据えた見識を持って事業やＩＴリテラシーを高める人材育成に取り組んでいただきたいと思います。
そこで質問いたします。
１点目は、現在の取組状況について。
本市においてはどのようなデジタル化を導入されてきたのでしょうか。現在取り組まれていることなど、どのような状況であるか、お聞かせください。
２点目は、市民の利便性向上を目指して。
行政のデジタル化の徹底の中に、デジタル３原則、
１．デジタルファースト
２．ワンスオンリー
３．コネクテッド・ワンストップ
に基づく行政のデジタル化の徹底を図ることがあります。
市民目線でサービス向上に資する取組をできるものから順次積極的に実践していくことが求められており、本市においては、市民の利便性向上を目指してこれからどのようなことができるのでしょうか、お聞かせください。
以上で、第１問を終わらせていただきます。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
石見議員のご質問中、２項目めと４項目めのうち１点目と２点目についてお答えいたします。
まず２項目め、市長の情報発信力についての独自の取組と情報発信力の強化についてでありますが、私は市長就任以来、これまでの医師としての離島診療、被災地での災害医療や広域医療体制の復興、教育者としての大学における人材育成、また内閣府所管の国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）での行政経験などを通じて培ってきた知見を最大限に生かし、さまざまな独自の取組を行ってまいりました。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策では、第２波到来以前に、民間検査会社の協力も得て、１日総計1,000件を超えるＰＣＲ検査体制の構築を完了いたしました。
さらに、コロナ専用病床の設置及びその運用に不可欠な医療人材の確保、コロナ患者受入れの病床数の数床から110床への増床及び軽症者から重症者までの治療を可能とする医療提供体制の整備、在宅療養者への訪問ケア、重症化リスクを予測する尿検査（Ｌ−ＦＡＢＰ）など、市民の皆様の命を守ることを第一に考えて取り組んでまいりました。
さらに、姫路の未来を守るプロジェクトとして、妊婦とそのパートナーへのＰＣＲ検査及びワクチン優先接種の実施や大学受験生等へのワクチン優先枠の設定など、他都市に先駆け新型コロナ対策を多段的・機動的に進めてまいりました。
あわせて、アフターコロナを見据え、まちに活気とにぎわいを取り戻すため、アクリエひめじでの世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会の開催支援や史実に基づいて復元した往時の衣装等をまとった大名行列の再現、外国人観光客に好評な忍者をテーマにしたイベントなどの催しを実施してまいりました。
私が掲げる市政の基本方針に基づくこうした取組については、記者発表や広報紙、ＳＮＳ、テレビ・ラジオ、ウェブサイト、新聞などあらゆる媒体を活用し、市民の皆様への積極的な情報発信を行っております。
一方で、議員ご指摘のとおり、市民の皆様一人一人に私の想いをお伝えするにはさらなる情報発信力の強化が必要であるとも認識しており、今後も可能な限り私自身の言葉で本市の取組が市民の皆様にしっかりと届くよう、分かりやすく効果的な情報発信に一層磨きをかけてまいります。
次に、市民の声を市政に反映させるためにについてでありますが、これまでもご参加いただいた市民の方々と直接意見交換を行うタウンミーティングや、地域で開催される各種会議やイベントへの参加などを通して市民の皆様の生の声を聴き、その声を市政に反映してまいりました。
特に、今年度は私自身が各地域事務所や支所等において執務するとともに、職員や住民との意見交換や現地視察を行う移動市長室を実施しており、各地域の現状や問題点を把握し、課題解決を図ることで、市全体としての発展につなげてまいります。
しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大以降、対面での接触が制限されたことにより、市民の皆様のご意見を伺い、また私の想いを市民の皆様に直接伝える機会が減っていることも事実であります。
就任４年目となる来年度は、これまでの取組とその成果、市政の現状、今後に向けた課題を市民の皆様の声も踏まえて、改めて振り返っていく必要があると考えております。このため、各地域に可能な限り足を運び、これまで以上に市民の皆様の幅広いご意見をしっかりと伺いたいと考えております。
今後とも、市民の皆さまの声を一つ一つ丁寧に酌み取り、忌憚のない意見を交わし、市民の皆様一人一人が生きがいと幸せを感じながら、日々の暮らしを積み重ねることができるよう、これからも人にやさしい市政、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を着実に進めてまいります。
次に、４項目めの国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての今後の展開についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会開催の成果についてでありますが、本年10月25日から29日までの日程でアクリエひめじにおいて開催されましたＷＨＯ西太平洋地域委員会は、
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい制約の中ではありましたが、直接参加とオンライン参加を併用したハイブリッド形式や参加者と市民との接触を遮断するバブル方式の採用など徹底した感染対策により、感染者を１人たりとも出すことなく、会議を成功裏に終えることができました。
あわせて、本市の主催による姫路城での歓迎式典やレセプション、家島へのエクスカーション、文化体験プログラムなどの実施により、本市と日本の魅力や伝統文化を参加者の皆様にＰＲするとともに、最大限のおもてなしを提供することができました。とりわけ、オンラインで市内の視察先と会議会場、各国を結んだバーチャルエクスカーションでは、我が国での地域における高齢化への対応について紹介し、高い評価を得たところであります。
また、当会議の関連イベントとして、市内中学生とＷＨＯ職員等とのオンライン対話や薬剤耐性（ＡＭＲ）をテーマとしたオンライン国際シンポジウム、ＷＨＯ神戸センター主催のグローバルヘルス高校生サミットなどを実施いたしました。
こうした実績を通して、グローカル人材の育成や保健福祉活動への市民理解の促進などを、ＷＨＯ西太平洋地域委員会という国際会議のレガシーとして本市に残すことができたと考えております。
課題といたしましては、宿泊施設等の利便性向上や本市ならではの魅力を発信できるコンテンツのさらなる充実、国際人材の育成などが挙げられます。アフターコロナを見据えたさらなる大規模ＭＩＣＥの誘致を図っていくためには、こうした課題に対応するとともに、市内ＭＩＣＥ施設間の連携強化やユニークベニュー等のコンテンツの磨き上げなど、ＭＩＣＥ誘致に向けた受入れ体制の強化に取り組む必要があると考えております。
また、今回の成果がもたらす本市の発展についてでありますが、今回の会議はアクリエひめじでの初めての国際会議であると同時に、ウィズコロナ下における国際会議のモデルケースにもなりました。本市といたしましては、国際会議の開催支援に携わったことで培ったノウハウを今後の国際会議の誘致に生かしてまいります。
次に、今後のＭＩＣＥ誘致についてでありますが、ＷＨＯ西太平洋地域委員会の成功により、本市のＭＩＣＥにおける実力が国内外に認知されたことで、本市への国際会議や学会等の誘致に際し、以前にもまして有利な働きかけができるようになったと考えております。
現在、アクリエひめじで開催が決定している公表可能なＭＩＣＥといたしましては、国際会議としてはパワーエレクトロニクス国際会議（ＩＰＥＣ）や小型パワートレイン技術国際会議（ＳＥＴＣ）、全国規模の大会として全国花のまちづくり姫路大会やボーイスカウト日本連盟の全国大会、医学系学会として第26回日本褥瘡学会学術集会や第54回日本腎臓学会西部学術大会などが予定されております。
今後とも、展示場やホールなどを一体利用できるアクリエひめじの強みをＰＲするとともに、地域ＤＭＯとなった
姫路観光コンベンションビューローを中心に、宿泊や旅行、交通、飲食などのＭＩＣＥ関係事業者との連携による国際会議をはじめとしたＭＩＣＥの開催・誘致を積極的に進め、地域への経済波及やイノベーションの機会創出など、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての発展につなげてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目めのウィズコロナ下での社会経済活動の再開についてと４項目め、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての今後の展開についての３点目についてお答えいたします。
まず３項目めの１点目、姫路市における経済対策の効果と評価についてでございます。
本市では、令和２年４月９日に姫路市緊急経済対策本部を設置し、総合的かつ体系的な緊急経済対策の実施を進めてきたところでございます。令和２年度につきましては、市独自事業として実施いたしました入院治療を行う医療機関への協力金や中小企業者等の事業継続を目的とした応援金の支給など、第６弾まで総額約632億円の対策を講じてまいりました。
今年度につきましては、令和２年度２月補正予算と令和３年度当初予算とを一体的に捉え、ワクチン接種の促進やプレミアム付き商品券の発行、市内企業のデジタル化推進といった感染症対策や経済振興対策に取り組むとともに、年度途中におきましても、地域経済循環に向けて適宜必要な補正予算を編成し、対応しているところでございます。
最近の感染状況を見ますと、ワクチン接種や行動制限など市民の皆様のご協力もあり、緊急事態宣言が解除された10月以降も新規感染者数は減少し、低調に推移しております。また、経済状況を見ましても、業種によって景況感にばらつきはあるものの、民間企業が公表しております地域倒産件数は例年と大きな差はなく、有効求人倍率も１を割り込むことなく回復していることなどから、これまでの対策は一定の効果があったものと認識しております。
しかしながら、最近新たな変異株が確認されており、またこれから年末年始を迎え、人が集まる時期となり、感染拡大の可能性が高まることが危惧されます。加えて、観光や飲食業など多くの業態においては依然として厳しい経営状況が続いていることも承知しております。
これらのことから、これまでの人流抑制等の影響を受ける事業や、生活、暮らし、子育てなどでお困りの方々に寄り添いながら、引き続き必要な感染症対策や経済振興対策に取り組んでまいります。
次に、２点目の今後の経済活動の再開についてでございます。
本市ではこれまで市民の「命」、「一生」、「くらし」を守ることに主眼を置きつつ、「足元の対策」と「未来につながる投資」の観点から各種施策に取り組んでまいりました。
また、最近では
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、お城まつりや全国陶器市を開催するなど、十分な感染対策を講じながらも、イベント実施を通じて地域経済の活性化に努めているところでございます。
このような中、国におきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止やデジタルトランスフォーメーションの推進をはじめとする成長戦略を含めた「未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動」などを柱とした経済対策を講じることとしております。
また、兵庫県におきましても、保健所体制や入院医療などでそれぞれの対策を強化し、次なる波への備えを図るとともに、兵庫県独自の行動制限緩和措置を行うなどの方針を示しております。
本市におきましても、これら国や県の方針を踏まえ、感染や日々の暮らしに不安を抱える市民の皆様、生産性の向上や今後の事業展開に期待する事業者の皆様に必要となる対策を緊急経済対策本部会議において議論し、引き続き感染拡大防止との両立を図りながら、地域経済の復興を目指してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、４項目めの３点目、ＤＭＯ登録と今後の展開についてでございます。
姫路観光コンベンションビューローは、本年11月４日付で観光庁による登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）に登録されました。ＤＭＯ登録により、地域の宿泊、飲食、観光施設、交通などの多様な関係者が連携し、本市の観光地域づくりに取り組む際に、観光庁をはじめ関係省庁による様々な支援メニュー等を受けることが可能となります。
現在、
姫路観光コンベンションビューローでは、観光庁の支援を受け、市内の観光関連事業者と連携しながら、姫路まんきつ観光キャンペーンとして、周遊バスや貸切タクシーの運行、体験メニューの販売、スタンプラリーの実施など、地域一体となって観光サービスの高付加価値化に向けた実証事業に取り組んでおります。このように、国の支援メニューを有効に活用しながら、本市の観光客の受入れ環境の充実を図るとともに、多様な観光データを活用した戦略的なマーケティングを行うことで効果的なプロモーションを展開し、本市への誘客促進につなげていきたいと考えております。
具体的には、観光関連事業者とともに本市の観光資源である歴史、文化、地場産業、アクティビティをはじめ、これまで関係の薄かった農林水産を含めた着地型体験商品を磨き上げ、商品として一元化して販売する仕組みを構築してまいります。
また、国や広域ＤＭＯである関西観光本部、せとうち観光推進機構、地域連携ＤＭＯであるひょうご観光本部等と一層連携し、地域間連携を深めることで財源を有効に活用した戦略的なプロモーションを展開してまいります。
今後は、地域ＤＭＯとなった
姫路観光コンベンションビューローを中心に、関係者が一体となって観光地域づくりに一層取り組み、本市の観光産業の育成・確立につなげられるよう努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
石見議員のご質問中、14項目めのデジタル社会の実現に向けた本市のデジタル改革についてお答えします。
１点目の現在の取組状況につきましては、本市ではこれまでＡＩやＲＰＡを活用し、複数の部署で業務の効率化を進めてまいりました。
また、証明書郵送交付申請のオンライン化、窓口やオンラインでのキャッシュレス決済の導入など、デジタル技術を活用した市民の利便性向上にも取り組んでまいりました。
特に、マイナンバーカードの多目的利用につきましては、本市はマイナンバーカードでの図書貸出サービスを全国で初めて開始したほか、総務省が本年度から実施する自治体マイナポイントモデル事業において、全国の17自治体で合わせて33事業が採択される中、本市は最多となる６事業が採択されており、先進的な自治体であると認識しております。
さらに、社会の変化やデジタル技術の進展に対応し、より迅速かつ柔軟にデジタル化を推進するため、本年４月から外部の専門人材であるデジタル・マネージャーを配置し、５月に市長を本部長とする姫路市デジタル戦略本部を設置いたしました。
そして、10月には本市のデジタル施策を戦略的に推進する姫路ライフ・デジタル戦略を作成しており、本戦略の下、デジタル技術を活用した効果的な取組を加速させ、市民生活の質の向上や地域課題の解決を図ってまいります。
また、本市のデジタル化を着実かつ継続的に推進するためには、議員ご指摘のとおり、職員の意識改革と庁内のデジタル人材の育成・確保に取り組むことが重要であることから、デジタル戦略本部の下に設置したタスクフォースにつきましては、主要な検討メンバーを庁内若手職員から公募により選出しております。
今後とも、デジタル技術を活用した市民の利便性向上や業務の効率化に取り組むとともに、民間活用、民間連携も図りながら、本市に適したデジタル人材の育成・確保にも取り組んでまいります。
次に、２点目の市民の利便性向上を目指してにつきましては、今後のさらなる少子高齢化、人口減少といった課題に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、オンライン化・キャッシュレス化が進むなど、新しい生活様式が浸透する中、行政におきましてもデジタル技術を活用し、市民の暮らしの質の向上に取り組むことが重要であると認識しております。
姫路ライフ・デジタル戦略に基づき市民サービスのデジタル・トランスフォーメーションを加速させ、行政手続につきましては原則オンライン化に対応させていくとともに、身近な出先機関の窓口におきましても本庁と同様のサービスを受けていただけるよう新たな仕組みの導入や、さらには国や民間事業者の取組と連携したマイナンバーカードの多目的利用など、積極的に取り組んでまいります。
今後、市民への姫路ライフ・デジタル戦略の分かりやすい情報発信に努めるとともに、本市として市民が安心してデジタル技術の活用による利便性を享受し、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実感できる社会を目指し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
山岡スポーツ監。
◎山岡史郎 スポーツ監 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの手柄山中央公園内の施設整備についてお答えいたします。
まず、１点目の第１期整備計画についてのうちア、ＰＦＩ手法の導入についてですが、手柄山中央公園再整備の第１期整備における新体育館、屋内競技用プール及び屋外附属プールにつきましては、手柄山スポーツ施設整備運営事業として、民間資金や民間ノウハウを活用するＰＦＩ方式で実施することとしており、設計、建設、維持管理及び運営業務を一括で発注し、約20年間の事業期間としております。
本事業は令和３年10月８日に落札者を決定しており、その後公表されました手柄山スポーツ施設整備運営事業民間事業者選定結果では、「手柄山中央公園の地形、自然環境を活かした手柄山中央公園の魅力向上に資する提案であったこと」など９点について高く評価されております。
今回、ＰＦＩ方式により得られたメリットとしましては、設計から運営者が携わることで特に運営面に配慮できた点であり、具体的には新体育館と屋内競技用プールを一体整備とし、中央にエントランスホールと受付を配置することで、利用者に分かりやすく、運営者にとっても効率的に案内できる点や、限られた敷地の中で山の斜面を活用し、屋外附属プールやリビングサイトなどの多目的広場を設置することで、年間を通じた利用が図れるよう運営面に配慮した点などでございます。民間事業者ならではの工夫が見られ、ＰＦＩ事業のメリットが生かされた結果となっております。
次にイ、地元経済への効果についてですが、手柄山スポーツ施設整備運営事業を実施する民間事業者の選定に際して、入札参加者からの提案に対し、建設業務を対象とする市内企業への発注割合を求めております。今後、提案のあった市内企業への発注割合につきましては、適宜民間事業者から履行報告書を提出させ、その内容を把握することとしております。
さらに今回の提案では、運営については地元雇用を図っていくことや、維持管理等については地元企業へ依頼することなど、建設業務以外でも一定程度地元企業の活用を図る内容となっております。
本事業につきましては300億円を超える事業となっており、今後民間事業者が提案内容を確実に履行することで、地元経済の起爆剤となると考えております。
次にウ、工事スケジュールについてですが、本事業の工事スケジュールにつきましては、民間事業者からの提案では本年度と来年度にかけて基本設計と実施設計を、令和５年度から造成工事を、令和６年度から建築工事を実施する予定としております。
また、ＪＲ姫路・英賀保間新駅の工事との調整につきましては、本市から民間事業者募集時にＪＲ新駅整備工事の概要資料を提供するとともに、民間事業者には建設業務の実施に当たり各種工事調整を行い、周辺事業との連携を図ることを求めております。
本市としましても、民間事業者が行う工事調整をしっかりと把握し、管理の上、関係部局と連携しながら、適切な事業の実施に努めてまいります。
次に、２点目の第２期整備計画についてのうちア、具体的な計画策定についてですが、手柄山中央公園整備基本計画において、公園東部エリアを中心とする第２期整備におきましては、整備目標年次を令和８年度以降としております。第２期整備計画の具体的な検討につきましては、現在手柄山スポーツ施設整備運営事業などの第１期整備を進めているところであり、第１期整備の進捗も勘案しながら、令和５年度以降に着手してまいりたいと考えています。
次にイ、現第２期整備計画案についてですが、現時点での第２期整備の整備方針としましては、文化センター移転後の跡地に緑の相談所と温室植物園の機能を統合した新たな植物園を整備することとしており、また緑の相談所の跡地にはレストハウスを整備することとなっております。
ただ、これらの整備方針等の計画策定は平成29年１月の時点であり、整備目標の令和８年以降を見据えると状況等も変わることから、議員お示しのとおり、今後地域を含めた利用者の意見や時代のニーズを踏まえながら、再度検討してまいりたいと考えております。
次にウ、水族館や陸上競技場についてですが、昭和41年竣工の水族館本館及び昭和39年竣工の陸上競技場につきましては、これまでも適宜改修工事を実施しているものの、施設の老朽化が進んでいることは十分認識しております。両施設とも、手柄山中央公園整備基本計画におきましては、現地で存続させるとの方針を示しており、第２期整備計画の検討に併せて、改修等について検討してまいります。
次に、３点目の姫路球場の整備についてでありますが、姫路球場につきましては、ＪＲ新駅の計画や手柄山スポーツ施設整備計画により集客力が高まることなど、球場を取り巻く環境が変化しております。このような状況に対応し、さらなる利活用促進を図るため、昨年度、学識経験者、野球競技団体、周辺住民の代表の方々を委員とする姫路球場利活用促進検討会議を設置し、ナイター照明の設置、スコアボードの更新、施設の運営方法などを検討いたしました。その中で、ナイター照明については、委員からは、「熱中症対策として夜間や薄暮での需要が高まっている。」、「飽和状態となっている休日昼間の利用が緩和できる。」、「プロ野球など夜間の開催で「みるスポーツ」を推進できる。」、「光の害や騒音、交通渋滞等地域への影響に対して対策が必要。」などの意見が出され、ナイター照明の設置を求める意見が多数ございました。
これらの意見を基に、昨年度、姫路球場利活用促進にかかる基本方針を策定し、この方針に基づき、詳細な整備内容や具体的な地域への対策等を検討する予定としておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う税収の減等、本市財政状況を鑑み、今年度は事業化を見送ったところでございます。
今後、本市における財政状況等を見極めながら、設置について検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、４点目のテニスコートの整備についてでありますが、本市におけるテニス競技の人口は、体育協会登録者数によると、サッカーに次いで２番目で、非常に人気の高い競技となっております。また、競技団体によりますと、競技レベルも高く、議員お示しのとおり、硬式テニスでは市内大学のチームが大学王座を決める大会で３位となる好成績を収め、またソフトテニスにおいても市内企業チームや小学生のチームが全国大会で優勝するなどの実績を有しております。
現在、本市体育施設条例で規定するテニスコートは９か所ございますが、特に休日等は利用者の予約が取りづらい状況となっており、テニスの競技団体からも施設拡充の要望があることから、本市としてもスポーツ施設の整備における課題の１つであると認識しております。
また、昨年11月には播磨臨海地域道路整備優先区間のルート帯が選定されましたが、そのルート帯の中には市内最大の10面を有する広畑テニスコートが位置しております。播磨臨海地域道路整備計画の状況等によっては移転や再整備などの検討が必要となる可能性もあり、今後の状況を見極める必要があります。
一方、播磨臨海地域道路の整備には数年以上かかるため早期の整備を求める声もあることから、市内の遊休地等の活用も視野に入れながら、大規模大会を踏まえた施設規模について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問のうち、私からは５項目めの特別史跡姫路城跡における姫路市立美術館の増設について、６項目めの夜間中学の姫路スタイルの実現に向けて及び７項目めの特別支援学級の学級定員の標準についてお答えいたします。
まず、５項目めの特別史跡姫路城跡における姫路市立美術館の増設についてでございますが、美術館には収蔵庫等のスペースに限りがあることから、館
蔵品保管場所の確保、施設管理の機能向上及び来館者の休憩便益施設等が長年の課題となっています。
また、本年５月に兵庫県下で初めて姫路市立美術館を中核とした文化観光推進拠点計画が文化観光推進法に基づく拠点計画として国により認定されたところでございます。本認定を契機にして、美術館を今後、国宝級の美術品を一層安全に展示できる公開承認施設として機能強化することにより、姫路城と一体的に質の高い文化発信力を有する世界的にも優良な文化資源保存活用施設となります。
このように、美術館の機能を増強することが可能となれば、従来の問題解決のみならず、本市はもとより我が国の文化観光を推進する拠点施設として、姫路城とともに文化、観光、経済における好循環をしっかりと生み出すことが期待できます。
一方、美術館は特別史跡地内にあるため現状変更について厳しい制約があるものと認識しておりますが、改正文化財保護法の趣旨も踏まえ、可能性について探ってまいりたいと考えております。
次に、６項目めの夜間中学の姫路スタイルの実現に向けての１点目の入学対象者と年度途中の受入れ制度についてでございますが、本市では令和５年４月に姫路市立東小学校の校舎の一部を活用し、市立夜間中学の開設を予定しております。
夜間中学の入学対象者は、原則として本市に居住する方としておりますが、今年度より生徒が在住する自治体と負担金の拠出を明記した協定を締結することにより、広域で生徒を受け入れる動きが全国的に広まってきております。本市におきましても同様に、播磨地域をはじめ近隣市町の在住者を入学対象者として受け入れたいと考えております。
なお、入学時期につきましては、生徒の仕事や生活の状況を考慮し、柔軟な対応が必要であると考えておりますが、年度終わりの入学となりますと本人にも負担がかかると考えられることから、９月までを入学可能とする予定でございます。
次に、２点目の一人一人に寄り添った学習支援体制の整備についてでございますが、夜間中学の生徒は年齢や国籍、生活環境、学習歴等が様々であるため、個々の状況に合わせ、一人一人の学びに応じた教育カリキュラムが必要となります。
本市の特徴としましては、ベトナムなどの在住外国人の方が多いことから、日本語指導を踏まえた教育内容を提供するとともにバイリンガル支援員や子ども多文化共生サポーターを配置し、外国語を母語とする生徒たちも安心して学習に取り組める教育環境づくりに努めてまいります。
また、夜間中学では時間割に沿って決まった時間に登校して学ぶこととなりますが、仕事等で遅れて来た生徒には当日の課題を自習でも学ぶことができるよう、宿題や自習の見守りなどを通じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
さらに、夜間中学は１日４時間の教育課程であり、時間をかけて学び直しを進めたいというニーズも高いと考えられますことから、在籍年数につきましても３年に限らず対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の学習環境についてでございますが、議員お示しのとおり、入学を希望される方の中には高齢者や身体の不自由な方もおられると考えられますので、開設を予定している東小学校におきましてはエレベーターの設置や段差解消などのバリアフリー化を図るほか、教室に空調を設置することとしております。
また、養護教諭を配置し、体調に配慮が必要な方でも安心して学べる環境を整えてまいります。
次に、７項目めの特別支援学級の学級定員の標準についてについてでございますが、特別な支援を要する児童生徒には、実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保を行う上でもより丁寧な関わりや手厚い対応が求められます。それらの対応をより充実させるためにも、特別支援学級の学級定員の標準引下げは重要であると捉えております。
しかし、この実現に向けては現行法の改正が必要でございます。そのため、国に対して文部科学省を訪問した際に直接要望してまいりました。
また、様々な機会を捉え、兵庫県教育委員会を通じて国に要望しているところでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
柏原消防局長。
◎柏原浩明 消防局長 （登壇）
私からは、８項目めの消防体制の今後の在り方についてお答えいたします。
まず、１点目の近年の火災発生件数と傾向についてでございますが、本市における火災の総件数につきましては、10年前には年間約300件であったものが、近年では約180件と減少傾向にあります。
このうち、住宅火災は10年間で年間約70件から10件程度減少となっており、焼損面積につきましても同様に減少傾向で、その一因としましては、議員お示しのとおり、住宅の構造や建材の進歩によるものや住宅用火災警報器の普及が考えられます。
一方、本市における住宅火災における死傷者数につきましては顕著な減少は見られず、例年20人程度であり、このうちお亡くなりになられた方は例年５人前後となっております。
次に、２点目の住宅用火災警報器の設置についてでございますが、警報器の設置促進のためには市民の方々に有用性や効果を知っていただくことが重要でございまして、設置効果につきましては総務省消防庁の分析によると、死者数と焼損床面積は半減、損害額は約４割減少したという効果を公表しております。
また、本市における奏功事例でございますが、就寝中に警報音に気づき、家族４人が負傷なく避難することができた事例や、同じく就寝中に警報音に気づき、自力避難が困難な家族がおられましたが、軽い気道熱傷だけで避難することができた事例、このほかにも留守宅での火災で付近民が警報音に気づき、早期の段階で出火を発見し、火災に至らなかった事例などがございます。
本市では、重点施策として令和元年度から自治会の皆様のご協力を得ながら、個別訪問やアンケート調査、共同購入など普及啓発に取り組んでおり、今後もこれらの取組を継続させ、火災件数や死傷者数の減少に努めてまいります。
最後に、３点目の消防団活動の負担軽減についてでございますが、火災が発生した場合は、常備消防部隊に合わせて電話や災害発生メールを受信した校区の消防団が出動することになっており、火災現場へ即座に駆けつけ、放水や飛び火の警戒など様々な消防活動を常備消防と連携しながら行っております。
現状では火災の規模にかかわらず出動しているため、現場到着時には既に鎮火していたり、また誤報であったりと活動を行わないケースが多くあり、大半が被雇用者の団員にとって負担になっていると認識しております。
議員ご指摘のとおり、今後は大規模な火災に出動を限定するなど出動基準の見直しについて消防団と協議してまいります。
次に、消防団活動の負担軽減についてでございますが、全国的に少子高齢化の進展や被雇用者の割合の増加等に伴い、団員の確保が厳しくなっております。
本市においては、本年４月１日現在、30歳未満の団員は12.4％と低く、特に20歳代は10年間で約４割減少し、30歳代も約３割減少するなど若年層の人員確保が課題であり、さらに約８割の団員が被雇用者であることから、若者や被雇用者がより参加しやすい体制づくりが必要となってきております。
そのような中、議員お示しの消防操法大会は、国において問題提起され、実技からパフォーマンス的な動作を省く、速さ重視の審査を改めるなど、現在主催する日本消防協会において在り方が検討されており、本市においてはその結果を踏まえるとともに、火災予防運動における巡回広報等をはじめとした消防団活動についても消防団の意見を聞きながら見直しを行うなど、負担軽減に努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長 （登壇）
私からは、９項目めと10項目めについてお答えいたします。
まず、９項目めのゼロカーボンシティの推進についての１点目、脱炭素社会の実現に向けてでございますが、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティの推進に当たりましては、姫路市環境基本計画において、市民活動や事業活動における取組の推進、脱炭素型の交通利用環境の充実及び新たなエネルギーや再生可能エネルギー等の利用促進を取組の柱としております。
主な取組としては、市民活動における取組を推進するため、地球温暖化対策のための賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の普及啓発を行っております。
また、脱炭素型の交通利用に向けて、電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車を導入する事業者に対して助成をしております。
さらに、新たなエネルギーについては、県内３か所目となる水素ステーションが本年４月から稼働しているほか、西日本初となる燃料電池バスも導入されております。これらは、国・県・市の助成制度を活用して整備されたもので、引き続き水素社会の実現に向けた環境整備に取り組んでまいります。
今後は、令和４年度に予定しております姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しが重要であると考えており、脱炭素化に向けた具体的な指針となるよう見直しに取り組んでまいります。
次に、２点目の企業活動とのバランスについてでございますが、ゼロカーボンにのみ力点を置いた合理性やバランスに欠ける過度な政策は企業活動の制約になりかねないものと認識しております。一方で、ゼロカーボンへの対応はもはや経済成長への制約ではなく、成長の機会と捉える時代に至ったとも考えております。
ゼロカーボンシティの宣言に当たり、あらかじめ本市と環境保全協定を締結している事業者や温室効果ガスを一定量以上排出している特定事業所排出者など合わせて51社に対し、本市がゼロカーボンシティを目指すことを説明したところ、全体として賛同する意見が多く寄せられました。
また、令和４年度に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を見直す過程で、環境審議会に参画いただいている商工会議所、経営者協会、青年会議所からの意見をしっかりと聴取するとともに、必要に応じて事業者へのヒアリングも行ってまいります。
具体的な事業者支援の取組といたしましては、現在、次世代自動車の導入に対する助成に加え、ＩＳＯ14001など環境関連規格の認証取得に対する助成を行っております。
さらに、本年10月には、事業者を対象にカーボンニュートラルとこれからの企業経営をテーマとした姫路市脱炭素セミナーを開催し、会場とオンラインを合わせて59団体、142名にご参加いただきました。
今後も、セミナーなどによる情報発信や啓発に努めるとともに、企業活動の脱炭素化に関する支援制度などを通じてゼロカーボンに挑戦する企業を応援してまいります。
次に、10項目めの姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ ｂｙ タベスケ」のさらなる展開についての１点目、実績と効果についてでございますが、本市は、本年３月に自治体としては全国初となる食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ ｂｙ タベスケ」の運用を開始しており、11月末までの同サービスの全国ユーザー数は7,490人、姫路市内の協力店舗数は29店舗、出品数は586点、取引成立数は3,796件、事業系食品ロスの削減量は約5,370キログラムの運用実績となっております。
運用開始による効果といたしましては、本サービスが、ＮＨＫが提供する国際番組のワールドＪＡＰＡＮをはじめ多くのマスメディアに取り上げられ、これに伴い番組のＳＮＳやデジタル記事などで高い評価を得たことや全国の自治体から本市に対して数多くの問合せをいただいていることなどから、本市の食品ロス削減に向けた取組を広く発信し、さらなる拡充への足がかりができたと考えております。加えて、ユーザー登録をし、サービスを利用していただくことで、食品ロスに関して事業者と利用者双方の意識改革につながったものと考えております。
次に、２点目の普及・啓発とさらなる展開についてでございますが、本サービスの普及・啓発に、本市ホームページをはじめ市政出前講座や啓発チラシ、ＦＭラジオなどあらゆる機会を活用してまいります。
また、本サービスのさらなる展開のためにはユーザー数と参加自治体を増やすことが必須であると考えております。播磨圏域連携中枢都市圏８市８町に参加の働きかけを行っているほか、本年10月には食品ロス削減全国大会に参加し、本サービスを紹介するとともに全国の自治体に向けて導入の働きかけも行いました。
さらに、姫路市食品ロスもったいない運動に賛同していただいた本市と包括連携協定を締結している企業において、顧客などに対する本サービスの紹介や協力店登録の働きかけなどに取り組んでいただいており、これらの取組を継続して展開してまいります。
今後も、食品ロス削減に関する本市の全国初の取組が先進事例として他都市のロールモデルとなり、より大きな成果につながるよう積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
私からは、11項目めについてお答えいたします。
まず、１点目の事業実施後の実績についてでございますが、介護職員等ＵＪＩターン支援事業を開始した令和２年度の利用者は20人を見込んでおりましたが、利用実績はございませんでした。その要因としては、
新型コロナウイルス感染症により人の移動が停滞していたことや職種を介護職員のみに限定していたこと、そしてプロモーション不足が考えられます。
２年目となる令和３年度には、対象職種を看護職員やリハビリテーション専門職員に拡大するとともに、介護サービス事業所向けの集団指導での周知や全事業所への定期的な周知を行うほか、地方創生室と共同制作した市政ＰＲ番組「いいね姫路」でのＰＲ動画の発信などプロモーションも強化したことで、11月末時点で３人の方から申請があり、このほかにも事業者からの相談を数件受けております。
次に、２点目の介護人材確保のための実情に合わせた見直しと充実についてでございますが、介護人材確保・育成事業の基本方針といたしまして、新規入職者の確保、適切な研修を通じた育成、職場環境やハラスメント行為等を理由とする離職防止、この３点を掲げております。介護人材の確保に向けては新規入職者の確保に加え、離職防止も併せた多様な施策を進めていく必要があると考えております。
また、介護現場のニーズに合った施策が必要であることから、令和元年度から全ての介護サービス事業所を対象として定期的にアンケート調査を実施し、介護職員の人数や現場の意見・ニーズを把握し、現状分析を行っており、この分析結果やご意見を基に事業の見直しを行っているところでございます。
今後とも、実施中の事業の実績や実態調査で得られたニーズ、国、県及び他都市における人材確保や定着に向けた取組なども参考に、適宜必要な見直しを行いながら、人材確保を図ってまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
志々田技術管理監。
◎志々田武幸 技術管理監 （登壇）
議員ご質問中、私からは12項目めの歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）とウォーカブル推進計画のさらなる展開についての１点目、現在の取組状況についてと３点目、京口駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
まず、１点目の現在の取組状況についてでございますが、国は、新たな時代のまちづくりの方向性として「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を推進しており、本市においてもウォーカブル推進計画を策定し、大手前通りを中心とした中心市街地における公共空間の利活用を推進しているところであります。これからの時代は、行政がこれまでに築き上げてきた公共空間をいかにして沿道の事業者をはじめ市民の皆様とともに利活用するかが重要であり、ひいてはアフターコロナ対策にもつながるものと考えております。
そのような中、大手前通りにつきましては、令和３年２月に全国に先駆けて歩行者利便増進道路として指定いたしました。
この制度は、「みち」から「まち」を活性化することをテーマに、「人がくつろぐ、行きたくなる、賑わいのある通り」という付加価値を創出することを目的としており、民間事業者が創意工夫した事業を継続することにより、大手前通りというエリアの魅力とにぎわいの創出の好循環を生み出す１つの手段となることが期待されております。
これまでの取組状況といたしましては、本年４月に学識経験者２名を含む姫路市歩行者利便増進道路占用予定者選定等委員会を設置し、公募占用指針の策定に向けた検討を行っております。指針の策定に当たりましては、民間事業者のニーズ把握のためサウンディング型市場調査を行い、市民からも広く意見を募集するため、現在パブリック・コメントを実施しているところでございます。
なお、占用が可能となる場所といたしましては、商業賑わい・活用ゾーンとして再整備を行った旧ヤマトヤシキ付近から国道２号までの歩道上で、歩行者通行帯と自転車通行帯に挟まれた空間を中心としております。
今後の予定といたしましては、令和４年１月上旬に選定等委員会を開催いたしまして、パブリック・コメントの結果を踏まえ、公募占用指針を確定し、１月下旬から占用者の募集を開始したいと考えております。その後、４月下旬に応募者から提出される歩行者利便増進計画を審査した上で占用予定者を選定し、７月以降には占用が開始される予定としております。
ほこみち制度に関する取組につきましては、引き続きホームページ等で広く市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。
次に３点目、京口駅のバリアフリー化についてでございますが、市内には31の鉄道駅があり、そのうちバリアフリー化が完了していない駅は山陽電鉄で９駅、ＪＲで２駅、合計11駅でございます。令和２年11月に公表されました国の目標では、利用者3,000人以上の駅のバリアフリー化に加え、バリアフリー基本構想に位置づけられた2,000人以上の駅のバリアフリー化が明記されています。
これらを踏まえ、新たに更新した鉄道駅周辺整備プログラムでは、周辺状況等を考慮した上で、ご質問の京口駅と夢前川駅を優先的にバリアフリー化に取り組む駅としております。
京口駅は、周辺にアクリエひめじや県立はりま姫路総合医療センターが整備され、またウォーカブル推進計画にも位置づけられていることから、本市といたしましても早期実現に向け、今年度バリアフリー基本構想への位置づけを着実に進めるとともに、コロナ禍によります鉄道事業者は厳しい経営状況にありますが、ＪＲ西日本をはじめ関係機関とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは12項目めの歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）とウォーカブル推進計画のさらなる展開についてのうち、２点目の駅西エリアのまちづくりの方向性についてお答えいたします。
本市では、昔ながらの雰囲気や建物、町割りが残る忍町・久保町を中心とする駅西エリアにおきまして、空き店舗や既存建物などの地域資源を最大限に活用し、新たに建築されたマンションやホテルなどとの共存共栄を図るとともに、姫路駅周辺が中心となっている人の流れを当該エリアへと広げ、来街者の回遊性を高めるため、令和２年度からリノベーションまちづくりに取り組んでいるところでございます。このリノベーションまちづくりは、人口減少や社会構造の変化などを背景として、中心市街地の活力の低下が進行し、事業継承や遊休不動産の増加などの街の課題を解決する手法の１つでございます。実際には、駅西エリアにある遊休不動産を対象として、実践型の勉強会である第１回リノベーションスクールを令和３年６月に開催し、第２回を令和４年１月にも開催する予定で準備を進めているところでございます。
リノベーションスクールの開催をきっかけとしまして、当該エリアに飲食店を中心とする魅力的な店舗の開店や事業者の皆様と地域住民の皆様、相互の関わりが徐々に増えてきている状況でございます。
現在、令和２年度から５か年を計画期間とする第３期中心市街地活性化基本計画では、当該エリアにおける取組の方向性を定め、また令和３年３月に策定しましたウォーカブル推進計画では、当該エリアの理想とするシーンをお示ししておりますが、今後リノベーションスクールやまちづくりイベントなどを通して、リノベーションまちづくり構想のような地元と行政との意識の共有が図れるものを地元の皆様と検討してまいりたいと考えております。
地価も比較的安価で投資がしやすく、駅からも近いという駅西エリアの環境を生かし、地域と民間の皆様が主体となったリノベーションまちづくりが波及的に展開されることで、このエリアが若い世代の方々に注目され、活躍の場となることを目指してまいります。そして、にぎわいや話題性にあふれるまちづくりを進め、人の流れを呼び込めるよう、今後も地元の皆様とともに取組を推進してまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
稙田下水道局長。
◎稙田敏勝 下水道局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは13項目めの水尾川捷水路の整備と大井川改修事業の早期実現による浸水対策についてお答えいたします。
最初に、水尾川捷水路整備の取組状況についてでございますが、兵庫県では、令和２年度に概略設計に着手され、目標とする流量を安全に流下できる断面形状や流入部・放流部の構造検討のほか、地質調査などを実施されるとともに、既存埋設管路の管理者との調整などを進められていると伺っております。
本市におきましても、安室地域の浸水対策に必要である雨水幹線を水尾川捷水路に接続・放流する計画としておりまして、令和２年度に基本設計を実施しております。基本設計では土質など基礎的な調査に加え、適用可能な工法などを比較検討いたしました。
今後の取組についてでございますが、兵庫県とのスケジュール面の調整をはじめ、接続箇所における構造や施工計画、仮設計画などの詳細な検討を進めてまいります。検討に当たりましては、県との緊密な情報共有を図りながら、早期の事業進捗を目指してまいります。
また、早期事業化に向けた本市の体制についてでございますが、現在、本市では雨水浸水対策に重点的に取り組んでおりまして、事業量に見合った職員の配置や日本下水道事業団への事務委託などにより、事業の着実な推進に努めているところでございます。
しかしながら、現状においても担当職員の負担は大きく、また、今後本事業をはじめ必要な事務事業が増加していく見込みであることから、職員の適正配置に加え、民間企業が有するノウハウの活用などを積極的に検討いたしまして、また関係局とも相談しながら、事業推進体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、大井川改修事業の取組でございますが、ＪＲ山陽本線から下流の区間を兵庫県が整備され、山陽本線から国道２号線までの区間約2.6キロメートルにつきまして、兵庫県が策定しております夢前川水系河川整備計画に基づく整備計画目標流量を流下させるための河道整備等を、本市が都市基盤河川改修事業として取り組んでおります。
本市施行分につきましては、現在、山陽本線から山陽新幹線北までの区間約1.4キロメートルが完成しておりまして、現在、残事業区間のうち琴丘高校前までの整備を重点的に行っているところでございます。
令和３年度は姫路循環器病センター東側から琴丘高校までの間におきまして、護岸工事、橋梁工事等を実施しております。
令和４年度以降も、国による防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に係るメニュー等も活用しながら、さらなる事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
以上で、石見和之議員の質疑・質問を終了します。
15番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員 （登壇）
日本維新の会、竹中由佳です。
通告に基づき質問させていただきます。
第１問は、市立中学校・高等学校トイレに生理用品の無償設置を継続的に行うことを求めて質問いたします。
コロナ禍で生活困窮者が増加する中、ＳＮＳでの小さな声から始まった生理の貧困を巡る議論は、僅か数か月の間に行政や一般企業、そして大学なども巻き込んだ一大ムーブメントに成長いたしました。
生理に対する無理解やタブーはまだ広く社会に残っており、生理用品の購入や生理による不調は個人が内々に解決し、耐え得るものとして自己責任論の中で片づけられ、これまでほとんど社会で表面化することはありませんでした。
しかし、本年７月、内閣府男女共同参画局の調査によれば、コロナ対策の一環として公共施設や学校で生理用品を無償配布した自治体は全国で581団体に上ります。
本市における生理の貧困対策としては、本年４月より市役所、支所、出張所など、窓口39か所で希望する方に無償で生理用品を配布。続いて５月からは、市立高等学校３校に暫定的に生理用品の配置を行っており、速やかに対応がなされたことは評価に値します。
しかしながら、多くの自治体で実施された生理用品の無償配布は、その配布方法、そして配布の回数に懸念があり、コロナ禍以前から存在していた生理の貧困を根本的に解決するものではありません。
まず、生理用品の無償配布の取組は、コロナ対策の一環として防災備蓄の放出に支えられており、積極的な予算措置を行って継続的に実施されるものではありません。なくなり次第終了という自治体がほとんどであり、これらの取組は一過性のもので終わってしまう懸念があります。本市で行われた生理の貧困対策への取組についても防災備蓄品が充てられています。
また、多くのメディアで経済的な理由で生理用品を手に入れることができないという生理の貧困の一面だけをとらえた定義が全面的に押し出されたため、なぜ僅か数百円の生理用品を買うことができないのかといった生理の貧困に対する無理解や偏見を助長する形となりました。
生理の貧困は、経済的な要因以外にも月経による体調不良が原因で仕事や学校を休まなければならないといった機会の損失も含まれること。
そして、月経痛や月経困難症といった生理に対して付随して起こる体の様々な不調に対し、経済的な余裕、もしくはそれに対する知識がなく、医療機関にかかることができない。また、薬を購入することができないといった、生理用品にとどまらない、必要なケアにアクセスできないことも含まれます。
生理の貧困への正しい理解と議論が進まなければ、多くの自治体で実施された生理用品の無償配布が一時的なトレンドで終わってしまう可能性があります。
また、生理用品の提供方法に関して、ほとんどの自治体で窓口で希望する方への配布という形式を取っており、行政の窓口に行き自ら申し出ることがなければ生理用品を入手することはできません。
自力で行政の支援にたどり着ける人、情報を得ることができた人への支援にはつながっていますが、公共施設までの交通費を負担できないような困窮している場合、行政の支援を求めることに心理的なハードルがあるような場合、そして児童や生徒などはこの制度を利用することが困難であり、不十分であると言わざるを得ません。
以上のような懸念を踏まえ、コロナ禍以前から続く生理の貧困を根本的に解決するためには、どのような理由であっても人に開示することを強いられることなく、必要なときに生理用品にアクセスできる状態への支援が必要であると考えます。
その方法として、既に東京都や神奈川県、京都府の一部の自治体では取組が始まっている、学校トイレへの生理用品の常設化が必要であると考えます。
本市では従来から市立小中高等学校において、保健室で養護教諭に申し出た上で生理用品を入手することは可能です。
しかしながら、保健室に取りにきなさいという申請主義では、誰もが必要なときに生理用品にアクセスできる状態とは程遠く、生徒本人の羞恥心やプライバシーへの配慮に欠けています。
保健室に取りに行かせるのではなく学校のトイレに生理用品を設置すべき理由としては大きく２点あります。
第１点目に、学校は誰もが安心して学び、活動できる場所である必要があります。
経済的な理由や家庭での理解がなかったり、父子家庭で保護者に言いにくいなど、何らかの理由で生理用品を入手することが難しい生徒であっても、学校に生理用品が常備されていれば、安心して学校で生理用品を入手することができます。
月経は一般的に10歳から15歳までに始まり、特に生理が始まったばかりで生理周期が安定していない10代前半では開始時期を予測することが大変難しく、予期せず突然学校で生理になってしまったり、生理用品を忘れてしまうこともあります。
授業の合間の短い休み時間の中で友人に生理用品を借りたり、休み時間を利用して保健室に行かなくても、トイレに行き必要なときに生理用品にアクセスすることができれば、学校生活での大きな安心につながります。
また、保健室に行くことで次の授業に遅れてしまうという不安や、経血が漏れてしまうことへの不安で授業に集中できないなどの教育機会の損失も防ぐことができます。
必要なときに他人に申し出ることなくすぐに生理用品を入手できるということは、生徒の心理的負担、そして時間的な負担を軽減し、安心して授業や部活に取り組むことにもつながります。
第２点目に、学校のトイレに生理用品が設置されていることで、生理がある生徒のプライバシーを守り、そして生徒の尊厳を守ることにもつながります。
生理用品をトイレに持ち込む際には、制服のポケットに入れたり、専用のポーチを使ってトイレに持ち込むとかことが一般的ですが、かばんから取り出すときに周りの目を気にしたり、ポーチを持っている姿を異性や周りに気づかれることに抵抗がある生徒は大変多く、そうした心理的負担を感じずに生理用品にアクセスできる必要があります。
生理用品を十分に入手できない生徒の中には、ほかの生徒も出入りする保健室にわざわざ行って、養護教諭に申し出て生理用品を入手することには心理的なハードルを感じ、入手することを諦めてしまうような場合もあります。
本来であれば、生理期間中は２〜３時間おきに生理用品を交換する必要がありますが、保健室まで取りに行くことをためらって、生理用品の交換回数を極端に減らしてしまったり、トイレットペーパーで代用してしまうなど、不衛生な状態では感染症へのリスクも高まります。
生活困窮やネグレクトといった複雑な事情を持つ場合には、友人や家庭に知られること、学校に知られることを恐れて、保健室にもらいに行くことに強い心理的抵抗があるとも考えられます。
以上のことから、学校のトイレに生理用品を常設することで、生理がある生徒の心理的な負担を軽減し、誰もが生理用品にアクセスできる環境を整える必要があると考えます。
したがって、市立中学校・高等学校の女子生徒が利用するトイレ242か所に生理用品を継続的に無償設置することを求めます。
現在のお考えをお聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず、市立高等学校のトイレへの生理用品の設置の継続についてでございますが、生理用品は保健室で養護教諭を通じて配布することにより、真に必要とする生徒が確実に受け取ることができるほか、生徒への多面的な支援を行っていく上でのメリットがあると考えております。
特に、先ほど議員ご指摘のように、コロナ禍により生理用品の入手が困難である、そういった状況などの把握についても大きなメリットがあると考えております。
トイレへの設置を今後も継続するかどうかということは、兵庫県立の高等学校の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、設置対象を中学校のトイレへも広げるべきではないかということでございますが、高校生であれば用品さえ確保できれば、何とか自分で対応できるという生徒も多いのではないかと思いますが、中学生以下となればそれぞれ成長の発達段階もかなり差がございますので、物的支援だけで済ますことができないケースも、高等学校に比べればより多いかと思われます。
また、多面的な支援が必要となる現行の対応をこれからも継続して、保健室で養護教諭を経由して、必要な生徒に渡していくという方法を今後とも継続したいと考えております。
以上です。
○萩原唯典 議長
15番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ご答弁ありがとうございます。
今後も、現在保健室で養護教諭を通して取りに行くという体制を維持されるということでございますが、生徒に生理用品を取りに来させることによって、必要な支援に、支援が本当に必要な生徒に支援をつなげていく。そうしなければ学校でその生徒の支援を、生徒の家庭の状況などを把握できなくなるというような考え方というのは、少し私からすると違和感を感じます。
生理用品を取りに来てもらって支援につなげるということであれば、まるでその生理用品が支援につなげる手段のように聞こえてしまう嫌いがあります。
やはり学校生活の中では本当に様々なアンテナが張り巡らされていると思います。スクールソーシャルワーカーや、もちろん保健室に行って養護教諭にいろいろな相談をすることもあろうかと思います。
学校の担任の教諭が、クラスの中で例えば急に成績が下がってしまったり、あるいは就学援助の申請状況なども見て、多面的に様々な方面からその生徒の状況を把握していくべきであるというふうに思います。
現在の体制を維持していくということですが、保健室に行くことにやはり非常に心理的な抵抗が強くて、行くことができない、あるいは恥ずかしくて養護教諭に申し出ることができない、あるいは家庭環境をあまり知られたくなくて、様々な理由で保健室に行くことを諦めてしまう生徒もやはり少なからずいるかと思います。
現行の体制のままで、こういった保健室に行くことができない生徒に対するケアはどのように行っていかれますか、ご答弁をお願いいたします。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員ご指摘のように、生理用品を保健室で配布するということだけが、子どもたちというか生徒の課題を把握するというふうな手段ではございません。ただ、女子生徒につきましては、やはり保健室の養護教諭に相談しやすいというふうな現実もございます。
各校におきましては、日頃から誰でも相談に行きやすい保健室づくりというふうなことに取り組んでおります。
実際、虐待なんかであってみみず腫れ、保護者にたたかれてみみず腫れができているっていうふうな状況を養護教諭が発見して、児童生徒の虐待が発覚したというふうな事例も多々ございます。
そういった意味でも、保健室で養護教諭と生徒が本当に気軽に相談できる、そういった保健室づくりっていうのは、今後とも大切で、養護教諭との信頼関係の醸成を図っていくことは重要だと思っておりますけれども、今議員おっしゃっておりますように、やはりなかなか行けないというふうな生徒もいると思います。
そこでやはり、生理用品に関しましては保健室に行かなくても、例えば担任が、女性教諭であれば担任が、あるいはその他のいろいろな教科の女性教諭も学校にはおりますので、そういった女性教諭を通じて渡すことができるような、状況に応じて柔軟に渡していくような対応についても工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
15番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
引き続き保健室に生徒が行きやすい、生理用品をもらいやすいという状況はもうこのまま続けていただきたい。本当に皆さんが行きやすい保健室づくりというのはぜひよろしくお願いします。
続けて質問いたします。
第１問の中でも触れさせていただいたんですけれども、現在、市立高等学校で防災備蓄品を利用して暫定的に生理用品を配布いただいていると思います。
この質問の前にもいろいろお話をさせていただいたんですが、学校ごとに配布方法を決めて、トイレでの設置をしていた学校もあるというふうにお伺いしています。
その開始を、防災備蓄品の放出を市立高等学校で始めたのが５月頃からというふうに聞いております。現在12月になりまして、半年ほどこれらの取組をやっていただきました。
トイレのほうに設置をした学校では、生徒からどのような反応があったか教えていただけますか。
ご答弁お願いします。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
生徒からの意見としましては、議員ご指摘のように急に必要になったときに助かったというふうな声が養護教諭へ寄せられていることもあると聞いております。
しかし、誰が持って行ったのか記録なんかも残しておりませんので、そういったことも残っておりませんので、数のほうは、先ほどおっしゃっていましたように、各校720個ずつを５月13日に提供して、３校ともトイレに設置というふうな形で行っているわけなんですけれど、結局それが本当にどう言うんですかね、必要となる生徒に、また急に必要となった生徒に、あるいは経済的に困難な生徒に確実に渡ったかどうかっていうふうなことが分からないというふうな現状もあると聞いております。
○萩原唯典 議長
15番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
市立高校の生徒からは前向きな、こういう取組をやってもらってよかったっていうような声も上がっていたというふうに理解しました。
実は兵庫県内ではですね、もしかしたらもう報道でご存じかもしれませんが、明石市がこの夏に明石商業高校の女子トイレに生理用品を備え付けるモデル事業を実施されています。
その対象のこの明石商業高校において、全女子生徒に対象にしたアンケートを実施されています。そのアンケートの結果はですね、何と学校のトイレに生理用品の配備が必要と回答した生徒は９割に上ったというふうにも報告されています。
この結果を受けて、明石市ではモデル事業をもう少し継続を２学期もしていくということ、そして明石市内の小中学校へもこの取組を導入するかどうか検討をしていかれるということで私も報道を読みました。
本市では暫定的にそういった取組を行っていただきましたけれども、そういった生徒からの前向きな意見もあったということで、保健室で一方的に取りにこれる生徒に取りにきてもらうというふうに学校のほうで決めてしまうのではなくて、１度アンケートを取って生徒の意見も幅広く確認するという必要もあるというふうに考えますが、そのようなアンケートを取るご予定というのはありますか。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
生徒に対するアンケートを取るのかというご質問なんですけれど、受益者となります生徒にアンケートを取ると、やはり置いてほしいっていうような意見が大きいと予想されます。
そしたら、生徒のほうが置いてほしいと言ったらそれで置いていくのかっていうふうなことなんですけれど、学校はやはり教育の場であります。
ですから、やはり本当に保健室でも学校で困っている生徒に全然無償で渡すいうことをしないのかって言ったら、先ほどから言ってますように、保健室なりあるいは女性の教諭を通じてなり、渡す体制は整えております。
ただ、今この生理の問題だけではなくて、いろいろな事で、やはり子どもたちが困ったら、それ大人が手を出す、手を出す、そういったことも大事なんですけれど、やはり今社会では、まだ公衆のトイレであるとか、そういったところに常設されているというふうな状況になっておりませんので、教育の場としてはやはりいつそういった必要になるかもしれないから、常時携帯しておくっていうふうな習慣を身につけさせるという教育的な意義もございます。
それから、やはりそういったことで困ったら自分で、養護教諭なり女性の教諭なり自分で訴えていくっていうふうな力をつけていくっていうふうなことも教育的な大きな意義と思っておりますので、現在のところアンケートを取っていくというふうなことは考えておりません。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
15番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
教育長のほうではですね、なるべく生徒が自分で管理をしていくというふうな教育方針ということもよく分かりました。
しかしながら、前回６月の定例会においては、谷川議員そして中西議員からも同じように、私のように、学校トイレの生理用品の常設化を求める質問がなされました。
その頃６月で、現在が12月になりまして、複数の自治体で学校のトイレに常設化をする取組というのはこの数か月の間にどんどん進んでいます。
先ほど申し上げた明石のようにモデル事業を実施したり、生徒がどうすれば学校で過ごしやすくなるのか、教育の機会を損失せずに学校で授業を受けやすくするのか、学校での潜在的なニーズを把握して、前向きに取り組む自治体も増えていることも事実です。
そういった他都市の状況について、本市は先ほどまでの答弁をお聞きしていますと、やはりこの取組については非常に消極的であると思うんですが、率直に他都市の動きについてはどう思われますか。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
公衆トイレに、昔というか私が小さいころにはトイレットペーパーなんかない時代がたくさんありましたけど、今は大体トイレットペーパーが、どこのトイレにも設置されている状況になっております。
ですから、これからだんだん時代が変わっていくと思うんですけど、そういった時代になってくると、やっぱり社会のどこのトイレ行っても、議員がおっしゃっておるように、生理用品が常設されているというふうな状況になる可能性もあると思うんですけれど、現時点は社会がそういう状況になっておりませんので、先ほど言いましたように、私はやはり自分である程度準備しておくというふうな習慣、また困ったときには自分で誰かに助けを求めていく、訴えていくという力をつけていくことが、学校の中では大事かなと思っております。
それから、他都市ではそういうモデル事業を行っているということなんですけれど、私自身はやはりそれより性教育をこれからやはり充実させていくことのほうが学校としては大事かなというふうに考えております。
やはり日本の文化の中では生理を隠していくっていうふうなことがある程度一般的であって、それが結局女性の身になって物事を考えられないっていうふうなことになっているのかなと思います。
ですから、現在は小学校４年生でも中学校１年生でも、男女ともに二次性徴、体の変化のことについては、性教育も兼ねて学校教育の中で行っておりますので、姫路市においては、今議員おっしゃったようにトイレに常設するというのも１つの方法かもしれないんですけれど、やはり学校におけるそういった性教育を充実させていくというふうなことを大事にやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
15番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
性教育はもちろんぜひきちんと行っていただきまして、この質問の本題とは少しずれますが、やはり男子生徒にも一緒に生理についてもきちんと教えるような場を小学校からつくっていただきたいなというふうに思っています。
この生理用品をトイレに設置いただくということに関しては、今回の質問では、残念ながら今までの答弁をお聞きしている中でも、前向きな回答というのは残念ながらいただけなかったかなというふうに思います。
しかしながら、この市立中学校と高等学校のトイレというのは全部で242か所、女子生徒が使うところは242か所です。
先行自治体の取組を参考にすれば新たな機材は必要もありませんし、大きな備品を購入することも一切必要ありません。多くの自治体でやっているのは、安価な蓋つきのケースを利用して、プラスチックのケースを利用して、その中に生理用品を入れて、そして衛生面に気をつけた上で、子どもたちの使いたいというニーズに配慮をして設置をしておられます。
特に、新宿の都立高校での事例になりますと、保健室には年間に10枚ぐらいしか利用しに来なかったのにもかかわらず、学校のトイレに置いた瞬間にやはり数百枚の利用があった、非常にニーズが高いということをこの東京の都立高校の取材で報道がありました。
この生理用品を242か所のトイレに置いたところで、この予算額というのは本当に数百万円単位。生理用品は30枚入ったパックでも数百円、それを学校に配備して、なくなれば追加していくという措置を取ったとしても、そんなにお金がかかるものではありません。子どもたちの感染症を防いで、そして将来的に結婚をして出産をしたり、そういった将来的な人生を、女性の人生を考えたときに、この取組は非常に必要であると思います。
今回この質問をする中で、やはりここにいらっしゃる方々というのはほとんどが男性ですし、やっぱり教育委員会にしても意思決定者というのはほとんどが男性で、私が今回取り上げたこの問題に関しては当事者では残念ながらありません。
そして年代によっても、先ほど教育長の答弁にもありましたけども、この国では生理をまだタブー視する風潮ですとか、話題にすべきではないといった、理解がなかなか得られないのではないかという心配もこの質問する中でありました。
しかしながら、女性というのは10代前半で月経になり、50代まで約30数年間月経と付き合っていかなければいけません。１年にすると約12回から13回、１回月経が始まってしまえば４〜５日間、自分ではどうしようもできない生理現象と一緒に、女性は生活をしていかなければなりません。
学校生活では、生理の期間であるかどうかにもかかわらず、学校では授業、体育の授業や部活、そして大事な試験もあるかと思います。そういうときに個人差はありますけれども、ほとんどの女子生徒が不快感や頭痛や腹痛にも悩まされています。
やはり最低限学校では、保健室に取りに行かなくても、そして教員の関与がなくても、トイレで生理用品にアクセスできるということが、生理のある生徒にとっては私は必要不可欠な支援であると考えています。
最後になりますが、この取組に関して消極的な自治体、本市も含めてだと思いますが、学校のトイレに設置をすれば必要以上に生理用品を使われてしまうのではないか。あるいはトイレに詰まらせてしまったりするようないたずらがあるのではないか。また教員に配布を、トイレに設置をさせる業務の負担を強いるのではないか。衛生面など、取り組まないことに対する理由づけというのは本当に幾らでもできると思います。
でも反対に、学校のトイレに設置を決めた自治体においては、授業を進めながら生徒に当番制で生理用品の配布をさせる。生徒の一つ一つのニーズをアンケートなどで確認して、生徒が生理期間でも授業に集中して、しっかりと快適に学校生活が送れるように前向きに取り組んでおられます。
実施する自治体の数も着実に増えていますし、一般の企業や大学でもそういった取組というのは、報道でご存じのとおりどんどんと進んできています。
私は本当に困っている生徒、そして真に必要としている生徒という言葉が教育長の答弁の中にもありましたけれども、そういった学校側の趣旨に沿う生徒だけに利用を限定することは学校側の都合であり、私はそういった子どもたち、生徒だけではなくて、女子生徒全員が、生理のある生徒全員がトイレットペーパーと同じように生理用品を当たり前のものとしてしっかりと必要なときに必要なだけアクセスできる支援が必要であると考えます。
本日のこの質問の中では前向きな答弁というのは残念ながら得られませんでしたが、積極的に来年度の予算措置を行っていただきまして、しっかりと学校での生活を、女子生徒の、生理ある人たちの生活を支援をしていただきたい、そういうふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○萩原唯典 議長
以上で、竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。
本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後４時とします。
午後３時25分休憩
──────────────────────
午後３時56分再開
○萩原唯典 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員 （登壇）
燎原会の牧野圭輔です。
通告に基づき、以下１項目について質疑・質問します。
姫路市北部地域の活性化と姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に基づく取組について、平成18年の合併により、大きく市域を広げることによって、自然豊かな旧夢前町安富町を含めた姫路市北部地域の活性化は、姫路市が早急に取り組まなければならない、最も重要な課題の１つです。
一方、姫路市北部地域において中心市街地から大きく離れた地理的要因や、人口減少が大きく加速化する厳しい状況の中では、小中学校の存廃に関わる、子育て世帯を含めた定住人口を増やすことは、教科書どおりの取組では成果を上げることが非常に困難なだけに、私は、今まさにこの課題に対する思い切った取組ができるか、清元市政の本気度が問われていると思っています。
以上を踏まえ、現在、姫路市北部地域を対象に活性化を目的にした主要な取組について、その予算額も含め、詳細にお答えください。
以上を私の第１問といたします。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
ご質問いただきました件につきましてですが、姫路市の北部地域を対象に活性化を目的にしております、令和３年度の主要な取組、予算額についてでございます。
まず、北部地域にございます地域活性化につながる産業局所管の施設といたしまして、夢さき夢のさと、グリーンステーション鹿ケ壺、林田交流センターゆたりん、石倉峯相の里、荒木の郷、竹取の郷がございます。
それぞれ地域の団体等を指定管理者として、管理運営業務を委託しております。これらは６施設の令和３年度の予算総額につきましては、5,816万6,000円でございます。
また本市の北部地域には市民農園というのもございます。船津町の仁色ふるさと農園、香寺町の南恒屋ふれあい農園、林田町の林田チャレンジ農園がございます。これら市民農園は、他の施設と同様、指定管理者による管理運営業務を委託しており、３農園の令和３年度の予算総額は、643万8,000円となってございます。
あと北部と少し方向性があれですけども、北東部におきましては、観光産業の振興、地域活性化等を図る目的としまして、現在、道の駅というものを検討してございます。
（仮称）道の駅姫路整備基本計画策定業務に要する令和３年度の予算額は、2,030万円でございます。
次に夢前町、安富町を対象とする北部農村地域の活性化を目的としました主な取組といたしまして、今回、議案第121号の土地取得に関する事業としまして、北部農山村地域活性化事業の拠点施設整備方針における基本方針に基づき、地域の活性化のための拠点とするべく土地を取得するものでございます。予算額としましては土地、立ち木の取得、鑑定調査や推進会議の経費等、合わせまして３億2,842万円を予算として計上してございます。
あと次に、地域おこし協力隊事業として、安富町、夢前町に協力員を派遣し、地域おこしに従事をしていただいております。この予算につきましては２名分で700万円でございます。
あと花街道づくり推進事業といたしまして、夢前町域の５か所で花づくりを通じた地域活性化に取り組んでいただいております。これにつきましての予算は170万円でございます。
そのほか、安富町域の地籍調査事業、これは2,950万円でございますが、そういったものを含めまして、合計3,266万6,000円を予算計上しているところでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
質問を続けます。
このたび上程された議案第121号、土地の取得について、その土地の内容、取得目的及び選定経緯について、お答えください。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
このたび取得いたします土地の内容についてでございます。
土地の所在は、姫路市夢前町前之庄字荒神山30番30のほか68筆でございます。公簿の面積の合計は24万5,049平方メートル、地目は山林等でございます。
次に、取得目的及び選定経緯についてでございますが、目的は北部農山村地域活性化拠点施設整備事業用地として取得するものでございます。
選定経緯としましては、北部農山村地域活性化のために、地元自治会や農林業者、商工業者、学識経験者等で構成されました姫路市北部農産山村地域活性化構想検討会におきまして、平成29年３月に構想が策定されております。その後、同様の構成員によりまして、検討会が開催され、平成30年９月に基本計画が、平成31年２月に拠点施設整備方針を策定しております。その北部農山村地域活性化拠点施設整備方針を策定する過程におきまして、夢前町で３か所、安富町で２か所の拠点施設候補地を選定してございます。
その５つにつきましては、１つが夢前スマートインターチェンジ周辺、２つ目が夢さき夢のさと夢やかた周辺、３つ目が山之内周辺、４つ目がグリーンステーション鹿ケ壺周辺、５つ目が安富ゆず工房周辺でございます。
そのうち、今回取得する土地を含む夢前スマートインターチェンジ周辺につきましては、夢前地域の核となる拠点として位置づけており、このたび、相手方との条件等が整ったため、取得しようとするものでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
24万5,000平米、どのぐらいなんかというイメージが沸かなかったんですけども、姫路球場のグラウンド約20個分ぐらいというイメージです。
質問を続けます。
不動産鑑定価格及び立ち木補償費などに基づく土地取得経費についてお答えください。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
土地の取得価格でございます。
土地につきましては、合計で２億5,485万960円でございます。あと、立ち木が6,075万7,000円。合計３億1,560万7,960円でございます。
土地につきましては、１平方メートル当たり1,040円の不動産鑑定評価の鑑定価格を取得する公簿面積に乗じて計算したものでございます。
また、立ち木の代金につきましては、中はりま森林組合に委託した立ち木の現地調査に基づき算定しているものでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
個人的な感想は、高いなという思いです。
質問を続けます。
夢前町における産業廃棄物最終処分場建設計画及び計画地について、これまでの動向と併せて現在の状況をお答えください。
○萩原唯典 議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長
平成19年３月に事業者より、事前相談票が本市に提出されました。事業計画の提出、説明会の実施等まで手続が進められました。その後、平成24年７月に廃止届が提出されております。
また、平成24年６月に別の事業者より事前相談票が提出され現在まで、当該事業者に対して、住民に対する説明会を十分に行うよう、市から強く指導するとともに、市民の皆様の安全をいかに確保するかという観点の下、計画の概要を把握するために必要な書類の提出と説明を当該事業者に求めてきたところでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
計画自身はなくなってないという理解をしております。
質問を続けます。
全国的に見て、民間事業者が進める産業廃棄物最終処分場など、いわゆる迷惑施設の建設計画用地を理由はどうあれ、自治体が買収した例はありますか。
あれば、具体例も含めお答えください。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
具体例につきましてですが、過去に調べましたところ、佐賀県の嬉野市におきまして、産業廃棄物の最終処分場用地を、これは自治体ではなくて市の土地開発公社のほうですが、取得方針を決めたとの報道がございました。ただ、その後詳細等々については承知しておりません。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
探していただいても僅か１件、それも土地開発公社だということがわかりました。
質問を続けます。
このたび、多額の公費を投入して、市が取得する事業用地が前市長からの懸案事項であった産業廃棄物最終処分場建設計画用地と一致することで、市民にどのようなメッセージを送ることになると思いますか、お答えください。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
本件土地を取得することにつきましては、これまでの本会議におきましても、産業廃棄物最終処分予定地については北部農山村地域活性化の拠点の候補地であることから、用地交渉の環境が整えば、取得についても検討していきたいと表明してきており、このたびその交渉が進んだことから、土地を取得しようとするものでございます。
このたびの取得で、北部農山村地域活性化事業が進展するという１つのメッセージになるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
先ほど局長が答えていただいたメッセージもあると思うんですね。
一方で、産廃の計画自身がまだ終わってないということから考えますと、市が取得したことをもって、この計画自身が終わったということになるのかなと思います。
思えば、このたび取得する事業用地は、前市長が厳しい産業廃棄物最終処分場建設反対運動を受け、平成27年の統一地方選挙の直前、同計画用地を買収したい旨の発言をしており、約７年、これまで様々な段階を経て、このたび姫路市北部農山村地域活性化拠点施設整備事業用地として市が取得することになったことは、多くの市民の声が市政を動かした画期的な取組であると思える一方で、残念ながら、市が取得する事業用地が北部農山村地域の活性化に十分な成果を上げる適地であるかどうかは、非常に疑問であると思っています。
あわせて、姫路市北部農山村地域では、今後新たな場所において同様の計画が立ち上がる可能性は否定できないだけに、私はこのたびの土地取得が悪しき前例にならないか非常に危惧をしています。
質問を続けます。
姫路市北部地域の活性化策として、姫路市教育委員会事務局全体を夢前事務所へ移転することや、宍粟市山崎町に整備されている姫路市立梯野外活動センターを見直し、例えば夢前町にある山之内小学校跡地などを活用し、野外活動センターとして再整備する検討ができませんか、お考えをお答えください。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず、姫路市教育委員会事務局全体を夢前事務所へ移転できないかについてでございますが、ご提案の内容につきましては、姫路市北部地域の活性化の面からは一定の効果があるかもしれませんが、姫路市教育委員会事務局の業務は、学事など市民の方々が来られる窓口業務のほか、いろいろな問題等、市長部局と日々情報共有の上、連携しながら進めている面もございます。
また、市内一円にある学校との円滑な協力体制の観点からも、現在地に位置することが適切であると考えております。
次に、２点目の姫路市立梯野外活動センターを見直し、山之内小学校跡地等を活用し、野外活動センターとして再整備することは検討できないかについてでございますが、現在のところ、梯野外活動センターについては移転の意思はございません。
また、旧山之内小学校については、校舎は民間に、体育館は地元自治会に貸し出し、活用をしている状況でございます。
なお、今後統廃合を進めていく上で、学校施設の跡地利用についても検討していくことになりますが、学校施設は地域の防災拠点としての役割やスポーツの活動拠点等としての側面も持っているため、地域の皆様のご意見を聞きながら、統廃合後の利用については幅広い可能性を視野に検討を進めていくことになると今考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
教育委員会事務局が別の場所にあるっていうのは、視察行かせていただいてもそういう自治体は実際あります。
北部地域に野外活動センター、これ山之内に別に限った話じゃないんですね。姫路市内で活動できる場所を確保してくださいという意味です。
質問を続けます。
姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に基づく、現在の取組状況についてお答えください。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
教育委員会では、基本方針に基づき令和２年度中に、特に緊急性の高い小学校を含む９中学校区について、地域説明会を実施いたしました。
現在そのうち、莇野、安富北、荒川小学校区において学校地域協議会を設置し、学校自治会、ＰＴＡなどの地元住民の方々と子どもにとってよりよい教育環境をつくっていくための取組方策について協議いたしております。
また、その他の地域説明会を行った校区につきましても、改めて小中学校、自治会、ＰＴＡに対し、個別に説明等を実施しているところでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
質問を続けます。
本方針には、市からの支援として、教育委員会のみの取組にとどまらず、市長が議長を務める姫路市総合教育会議における協議・調整などを通じて、市長部局との綿密な連携をうたっていますが、姫路市北部地域を対象に検討されているであろう市からの支援の具体策をお答えください。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
小中学校は地域コミュニティの拠点として様々な役割を担っております。
再編を進めるには、地域づくりの視点は重要であるため、市長部局との十分な連携が必要であると考えております。
現在、各地域と協議を行っておりますが、協議に当たっては、地域の状況を市長部局と教育委員会事務局が情報共有の上、検討を進めているところでございます。
市からの支援策の具体例を挙げますと、通学距離が長くなる児童生徒への支援として、スクールバスを運行する、また通学路が変更されることによる道路等の安全確保などが挙げられると思います。
今後は、具体的な支援策は各校区の状況を踏まえながら個別に検討する必要があり、学校地域協議会等において地域の皆様のご意見をお聞きしながら、支援について取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
非常にインパクトの弱い取組かなと思います。
質問を続けます。
小規模校が乱立する姫路市北部地域において、中心市街地から大きく離れた地理的要因や、人口減少が大きく加速化する厳しい状況の中では、通学区域に関係なく、市内どこからでも就学を認める小規模特認校制度の導入や、地域の住民の努力だけでは示された５年をめどに存続基準を継続的に満たすための成果を上げることは困難であり、まずは10年程度の期間を定めて、市からの思い切った支援による子育て世帯を含めた定住人口を増やす環境づくりが必要であると思いますが、お考えをお答えください。
○萩原唯典 議長
段高等教育・
地方創生担当理事。
◎段守 高等教育・
地方創生担当理事
定住人口を増やす環境づくりについてでございますが、移住・定住先として選ばれるためには、地域の魅力アップを図るとともに、その魅力を情報発信していくことが重要であると考えております。
これは北部地域に限定したものではございませんが、過疎化、高齢化の進行に伴いまして、活力の低下が懸念される地域につきましては、がんばる地域応援事業により、住民の皆さん自らが企画し、そして地域の自立に取り組もうとする活動等に対しまして、アドバイザー等の派遣等の支援を通じて、地域の魅力の再発見や、住民意識の醸成を図り、地域活動の持続機能を高め、地域の活性化を支援しているところでございます。
また、当該事業以外では、農地付き住宅取得面積を緩和し、空き家とセットで農地を取得しやすくしております。
さらには各種移住・定住補助事業や子育て支援事業に取り組んでいるほか、全国の移住・定住イベントへの参加や、移住・定住支援ガイド及び移住・定住に関するポータルサイト「いいね姫路」を策定するとともに、ＳＮＳ等も活用しながら、情報発信にも努めておりまして、これらの取組について時流の変化を見据えた、必要な改善を図りつつ、継続的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
質問を続けます。
未来の地域づくりの担い手となることを期待する子どもたちのため、地域のコミュニティの拠点でもある小学校の運営は堅持することを前提に、小学校以上に小規模校であることによって、教科指導や部活動など、学校運営上の課題が多い中学校を適正規模となるよう統廃合を進めるべきであると思いますが、お考えをお答えください。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
教育委員会としましては、より緊急性が高いのは、やはり小人数化が進む小学校であると考えております。
しかし、小規模校の中学校の場合、議員ご指摘のように、クラス替えができない、全教科の教師がそろわない。また、部活動の種類が少ないなどの課題が考えられるため、現在中学校についても、地域やＰＴＡに対し説明を行うなど、学校地域協議会の設置について相談を行っているところでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
私はあくまで小学校を堅持することを前提にいうことを条件に言ったんですけども。
質問を続けます。
本方針には、増加傾向にある特別な支援を要する生徒を対象とした特別支援学級の視点が全く盛り込まれていないのはなぜですか、お答えください。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
基本方針では、将来推計が可能な児童生徒数を主眼として適正規模を提示していることから、特別支援学級については特に触れられておりません。
しかしながら、特別支援学級は対象者があれば当然設置するものであり、取組を進める際には市が一方的に決めるのではなく、学校や保護者、地域住民等とも話し合うこととしております。
特別支援学級についても学校、地域、協議会での議論を踏まえながら、子どもにとってよりよい対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
私はなぜ方針の中に特別支援学級について盛り込まれなかったのかっていうことを聞いたんです。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
先ほどもお答えしましたとおり、基本方針自体は、後々の児童数の減少とか、将来の推進が可能な児童生徒数を主眼として適正規模を提示している、そういったことから、特別支援学級については特に触れていなかったものと思います。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ちょっと理解ができないんですけども、最後に市長にお答えいただきたいと思います。
北部地域の活性化の取組の、いわゆるそのしっかりとやりますという決意をお答えください。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
北部地域につきましては、今まで議員ご質問ありましたように、地域的に活力等が弱体化しているという現状も、それが進んでいくということも推定できるような状況にございます。
地域としても魅力あるものをしっかりと発信して、姫路市の魅力ある地域資源を有するすばらしい地域ということで、北部地域の活性化にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
13番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
市長、これでよかったんでしょうか。
市長、答えてください。
○萩原唯典 議長
答弁を求めます。
清元市長。
◎清元秀泰 市長
できる限り頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○萩原唯典 議長
以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。
10番 三木和成議員。
◆三木和成 議員 （登壇）
通告に基づき、５項目お尋ねいたします。
さて、市民の皆さんには知る権利があります。姫路市には関係者の事情聴取や弁明もなしに不当であると公式に認定できる危険な制度があります。
本日の私の質問は、この制度の危険性について皆さんに知っていただき、速やかに検証、改善することを提案するための質問です。
なお、発言が途中で止められた場合には、議会終了後にこの原稿を一般に公開いたします。
まず最初に、このたびの私の不当要求事件につきましては不注意な言葉遣いで皆さんに大変にご迷惑をおかけしましたことを心より反省し、おわびいたします。
応援してくださっている地元の皆さん、ここにおられる市議会の皆さんはご存じのとおり、私は日頃から播州弁丸出しの大声で話しておりますが、どこまでも市民のために活動する議員であり、市民のための市政であるようにと日々活動させていただいることに一点の曇りもありません。これから話すことは事実であり、この後に続く質問の基礎・土台となる重要な内容です。
どうか真剣に聞いてください。
１つ目は、数日前に私がこの議会で質問を予定している不当要求事件と姫路市職員倫理審査会の件は、個人的な内容であるとの理由で取り下げるべきではと示唆をされました。
仮に私の飲酒運転とか違法ギャンブルであれば個人的な問題ですが、この２つの質問項目は姫路市政の極めて重要な問題にもかかわらず、これを三木一個人の問題と決めつけ、市議会という公の場でこの件を発言しないよう圧力をかけられたと私は受け止めています。
また、姫路市議会が市民の皆さんの正しい情報を知る権利を奪うことになるのではないかと危惧をしております。
２つ目は、不当要求事件の発端となった出来事については６月末以降全く報道されていないため真実を説明いたしますが、この後に続く質問を正確に理解していただくため重要な内容であります。
これは、姫路市が実施する音楽事業と民間の音楽事業との間において発生した問題です。昨年からのコロナ禍で音楽イベント業界は大変厳しい環境の下、市内でもほとんどの音楽イベントが中止され、この民間事業者も苦しい状況の下で、昨年の秋頃から必死でイベントの準備をしてまいりました。そこへ突然、イベントまで１か月を切った時期に姫路市が同じ会場で、民間事業者のイベントを挟み、前後１週間という近接した日程で、しかも無料で同様のイベントを複数回ぶつけてきました。まさに、民間事業者には大きな打撃です。姫路市からの音楽事業に対するコロナ特別支援金はまさにスズメの涙で、問題は姫路市が同様のイベントを無料で提供するといういじめのような追い打ちをかけてきたことです。しかも姫路市が主催するイベントには市内の業者は全く採用されず、大阪などの業者ばかりを採用するという雇用差別と思えるやり方です。
市のこのイベントを企画したのは姫路市文化国際交流財団で、その音楽監督は新聞の取材に対し、「公的な団体と違って、今切実に響いているのは、フリーランスの音楽家や個人経営のイベント業者です。いきなりのキャンセルで、まさに死活問題。どれほどつらいことか。」と話しています。
民間事業者が困っていることを重々承知の上で、このようなことをするのは姫路市の事業方針でしょうか。この民間事業者は市役所の文化国際課に抗議しましたが、窓口で適当にあしらわれたため、私に相談をしてきました。私は姫路市が実施する事業が民間の事業にダメージを与えているおそれがあると心配し、文化国際課に善処の依頼のための電話をいたしました。
これが、問題の第１回目の数分の電話です。私の言葉遣いで誤解を招いたのであれば申し訳なく思っております。
私の電話だけでは解決の糸口がつかめず、民間事業者は市長に直接２回の陳情書を提出いたしました。
この陳情書には、姫路市の事業が、今回だけでなく、今まで長きにわたり民間の事業に大きなダメージを与えていることや姫路市の音楽事業全般の問題点と、それを検証・検討する部署・セクションが姫路にはないということが書かれていました。幸い、市長の迅速な対応により、問題の２つのイベントは中止されました。
その後、２月の中旬にこの民間事業者と面談された市長は、「配慮が足りなかった。大変にご迷惑をおかけし、本当に申し訳ない。」と陳謝され、この事業者が陳情した市の音楽事業の問題点を市長は十分に理解されたと思います。
しかしながら、その後の９月末、職員倫理審査会の答申書では、民間事業者のイベントと姫路市のイベントの日程が近いことだけを問題点と挙げています。民間事業者は、無料であることによる民間事業への深刻な影響を最大の問題点と指摘しています。
例えばですが、姫路市内の生徒や学生の学力アップのため、市内の塾経営者の近所に姫路市が大阪や神戸の塾を招き、無料で市民に授業を提供するのと全く同じことです。こんなことをされたら市内の民間の塾経営者は、必ず猛抗議するでしょう。
どの業界でも官と民のバランスは必要であります。姫路市がどんなイベントでも無料で提供すれば、市民は喜ぶかもしれませんが、姫路市の事業者に深刻な打撃を与えるおそれがあることをぜひとも皆さん理解してください。
この市による無料イベントの弊害については、他の民間の音楽事業者が２年前の新聞取材に対し、「姫路は集客が難しく、地元出身の音楽家が市外に出ていってしまう。無料ロビーコンサートなどは盛況なので、需要はあるはずだ。正当な対価を払って演奏に来る人が増えれば、より文化的に成熟したまちになる。」と話しています。過去に民間から指摘されている問題点が長年放置されているのが現状なんです。
市長に陳情した民間事業者は、このコロナ禍で事業がほとほと困り果てているときに、わざわざ市外の業者を招いて、しかも無料で同様のイベントをすることで、市内の業者がどれほど大きな打撃を受けているのか。これをまず検証してほしいと、姫路市に求めているのです。職員倫理審査会の報告にあるような、民間事業者に特に有利な取扱いを望んでいるのでは、決してありません。「音楽のまち・ひめじ」を盛り上げるため、一生懸命頑張っているこの事業者のイメージを、著しくかつ大きく傷つけています。
また、今私がここで事実を語らずに辞職をするとすれば、今後民間事業者からも、議員からも、姫路市が実施する事業に苦情や意見を言うことは次第に困難になることは、想像に難くありません。そんな前例には絶対になりたくありません。私は市民のために活動する議員です。私の質問の根底にあるのは、いつも市民にとってよりよいこと、官民の共存共栄で姫路がより反映すること、それが目標です。
極めて重要な前置きが長くなりましたが、皆さんは不当要求問題の根底にある姫路市の事業の問題点を十分理解されたと思いますので、姫路市がよりよい方向に進むための一助となるよう、今から質問いたします。
まず、１項目の１点目です。
不当要求問題の発端となった第１回目は１月27日ですが、その前日、民間事業者が苦情を申し立てたときの文化国際課の窓口対応はどうだったのか。適切であったのかも含めて、前任の課長さんは退職されていますが、可能な範囲でお答えください。
次に、市長は２月上旬、民間利用者から文書でもって２回の陳情を受けられていますが、それにどう対応されたのか、お答えください。
また、陳情を受けて、市長は文化国際課に今後の対応をどう指示されたのか、お教えください。
２項目めは、姫路市職員倫理審査会についてです。
一般には、私の不当要求事件についてはこの審査会の報告書だけが公開され、市民の皆さんや報道機関もこの報告書だけでこの事件の内容を判断せざるを得ません。この報告書の与える影響は極めて甚大であり、情報源として重大な責任があります。ご案内のとおり、私は「不当要求のおそれ」案件が、６月から９月までのたった３回の審査会が実施され、それも各審査に要した所要時間も開示されず、小生の言動が不当要求と認定されました。
私は事務局に資料の提出や弁明の機会を申し出ましたが、姫路市職員倫理条例では認められていないと拒否をされました。確かに、申立てを受けた者の弁明等の権利は条例では担保されていませんが、しかし条例には関係人に対して説明または資料の提供、必要な調査を行うことができると規定されています。つまり、事情聴取や弁明を禁止しているわけではありません。
職員が、たった１枚の簡単な報告書２件と録音テープ１件、陳情書の抜粋などの僅かな資料だけで、しかも黒塗り部分が多い資料だけに事実関係を十分に把握し、私の電話の趣旨、目的を審査委員は十分に理解されているとは全く思いません。
私からの事情聴取を何ゆえしなかったのか。また、私からの弁明の要望を何ゆえ却下したのか、その理由を教えてください。
今述べたことが、私から事情を聴取をせず、また関係者からの弁明や証拠の提出を許さず、審査も非公開にして、一方的かつ独断的に不当であると公式に認定できる姫路市役所に現存する極めて危険な制度なのです。それがゆえに、事情聴取や弁明、証拠提出を許さなかった理由は、広く市民が納得できるよう、明解にされなければなりません。
２点目は、この倫理条例は平成24年に制定されていますが、制度設計に要したおよその日にちはどれくらいか、お教えください。これは既に整備されている他の自治体の調査等を十分にしたのかを考察する１つの目安です。
３つ目ですが、審査の基礎資料となった不当要求報告書及び反訳書は黒塗りだらけであり、この10月から12月にかけて５回開催されました市議会の政治倫理審査会の報告書の中では、黒塗りにされた資料では審議に影響があると審査委員のコメントが記載されています。職員倫理審査会では、このような黒塗りの資料だけで事実の究明ができたのかと認識しているか、ご答弁ください。
４点目ですが、審査会は秘密会であったようですが、文化国際課への事情聴取があったのか、お答えください。
５点目ですが、答申書の内容に、事実との乖離、誤認、欠落部分があります。
事実関係をどのように検証したのか非常に大きな疑問が残り、もし記載された事実が正しい事実でなかった場合の責任は極めて重大です。多くの問題点がありますが、時間の都合上、最も大きな問題点を指摘いたします。
それは、答申書にも記載され、新聞等でも大きく報道された２回目の電話で、「首を洗っとるんやろな。」という発言です。この職員は３月末に退職することが分かっておりまして、こういう退職する予定の職員に、私はそのような発言をした記憶はなかったものの、電話は録音されていると聞き及んでおり、１、２回とも録音テープがあるなら反論はできないなと思い、「そうですか。」と言いました。
先週の12月３日付の議会政治倫理審査会の審査結果報告書では、２回目の電話について、某委員は、「音声データもなく、不当要求等の報告書は職員のメモ書きや記憶を基に作成され、提出までかなりの時間がかかっているため、客観性と信憑性に欠ける。」との発言が記載されています。
しかも、１回目の電話記録は、最初の「もしもし。」から全て録音されており、自動録音と推測されますが、そうであるなら何ゆえ、事業者と市長の重要な面談内容の簡単なメモを私は翌日文化国際課に要求しましたが、２回目の電話の自動録音が何ゆえないのか。まさに正確性と信憑性に欠けているではありませんか。
その客観性と信憑性に欠けているような職員のメモと記憶だけによる申立てを事実と認定した経緯について、どう説明されますか、答弁願います。
これは、今後において市民や議員が姫路市の事業について意見や苦情を言えば、職員のうろ覚えの記憶によるメモだけで不当要求扱いにされ得るおそれがあるという悪しき前例をつくりかねない潜在的な危険性に係る重大な事項です。責任を持ってお答えください。
６点目は、この職員倫理審査会の答申書には、「一方の主張に偏ることなく、公平公正な判断となるよう留意した上で」と明記されていますが、実際には、職員側からの申立報告書と説明、証拠だけを採用し、私や事情を詳しく知っている民間事業者からの発言だけでなく、書類の証拠提出も認めず、かつ全てを当事者にも非公開で審査が行われました。
この審査方法が、一方の主張に偏らず、公平公正な判断であるとする合理的かつ客観的な根拠はどこにあると考えるのか、ご答弁願います。
これも今後、危険な前例になる可能性があるため、責任を持ってお答えください。
また、この審査会答申を受けて、姫路市は私の不当要求の認定を市議会議長に報告されていますが、姫路市は、審査の在り方について審査会の判断を追認されているという認識でよろしいですね。お答えください。
次、３項目めですが、姫路市が実施する事業や職員に問題がある場合の相談窓口についてです。
平成16年、国は、国民の生命財産、その他の利益保護に係る法令の規定の遵守を図り、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するため、公益通報者保護法を制定し、改正を重ねてきました。
特に令和元年には、行政機関において内部の職員及び外部の労働者等からの通報を適切に取り扱うための基本的事項を定めたガイドラインの制定が地方自治体にも求められています。
例えば、徳島県などは県内の自治体に条例設置を促進し、特に公務員の公益通報に対する保護を図っています。
姫路市の公益通報者の窓口設置状況はどうなっているか、お教えください。
２点目として、現時点では職員や外部の事業者が問題となっている担当部署に相談しても、もみ消されるおそれがあることを危惧しています。
このことは、市の事業について民間から問題を指摘されながらも放置されている現実があります。
どこに相談すればよいか、ご答弁願います。
４項目めは、姫路市の音楽事業についてです。
私ごとで恐縮ですが、平成27年に初めて議席を得てから、市内の小学生時代から「１ミュージック＆１スポーツ」の推進を訴えてきました。28年７月、前市長の「音楽のまち・ひめじ」宣言以来、音楽に関心がある者として、ＪＲ姫路駅改札口のストリートピアノの設置なども提案はできました。しかし、コロナ禍で苦境にある芸術分野、とりわけ舞台等で成り立つ音楽や演劇、古典芸能等の芸術分野を今後、市としてどう支えていくのか。また、コロナ後もにらんで姫路の活性化のために芸術分野を盛り上げるアイデアが求められます。
芸術監督の作曲家の池辺先生や多戸音楽プロデューサーのお力添えを得ながら、姫路らしい独自性のある企画を提案しつつ、将来を見据えた音楽文化向上のための基本方針をどう考えるか伺います。
２点目は、音楽事業展開の拠点であるアクリエひめじの維持管理は市内の業者に委ねられましたが、現実問題として文化国際課や文化国際交流財団の業務のすみ分けが明確でなく、全体的に見た場合、担当者や責任者が曖昧になっているのではないでしょうか。
また、姫路市の音楽関係の組織が２つから３つになったことで、姫路市の音楽事業全体が１つの方向に進みにくくなるだけでなく、それぞれの組織や業務が縮小していくのではないかと危惧しています。
今後の事業や予算編成の分担にどのような展望があるのか伺います。
３点目は、姫路市が企画する無料音楽イベントが民間事業者に与える影響をどう考えるか、先進的な自治体の対応策を踏まえて、ご答弁願います。
４点目は、「音楽のまち・ひめじ」を盛り上げるための効果的な官民連携の方策をどのように構築するのか、積極的な取組方策について伺います。
最後、５項目めは、アクリエひめじについてです。
１点目は、設計デザインの選定の経緯を教えてください。
２つ目は、姫路の音楽文化向上のため、新たに参入した維持管理業者と文化国際課と文化国際交流財団の業務連携はスムーズにいくのか伺います。
また、姫路市の音楽事業関係予算の割当てはどうなっているのか伺います。
３点目は、今年９月オープンした枚方にあります枚方市総合芸術文化センターは大ホールが約1,500席ですが、外観・内装ともにアクリエひめじの兄妹施設と見間違うような違和感を私個人的には覚えますが、いかがでしょうか。お答えください。
また、姫路の独自性が設計にどのように反映されているのか、ご説明ください。
４点目ですが、クロークがこのホールには整備されてございませんが、この音楽ホールは音楽専門家にいろいろ聞いても設計ミスではないのかと言われますが、特別な理由があればご説明ください。
以上で、第１問を終わります。
○萩原唯典 議長
福田
観光スポーツ局長。
◎福田陽介
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、１項目めの「不当要求」事案の発端について、４項目めの姫路市の音楽事業について、及び５項目めの「アクリエひめじ」についてお答えいたします。
まず１項目めの１点目、窓口対応についてでございますが、民間事業者の要望を十分な時間をお取りしてお伺いした上で、市主催事業の趣旨をご説明し、会場使用料の補助制度等をご案内しております。
次に、２点目の民間事業者の陳情への対応についてでございますが、要望書につきましては、担当課において業務の参考とさせていただいております。
３点目の市長の陳情を受けた文化国際課への指示についてでございますが、今回の事案につきまして、市長から具体的な指示はございません。
次に、４項目めの１点目の音楽事業の基本方針についてでございますが、姫路市総合計画における市民活動分野の政策、市民文化活動の推進では、目指す姿を「市民が文化芸術に対する意識を高め、主体的に文化活動を行うことで、社会との関わりを深めるとともに、生活にゆとりと潤いを実感できる。」としております。
また、総合計画の分野別計画である姫路市文化芸術振興ビジョンでは、基本目標「文化芸術新拠点の形成と歴史文化の継承」の下、３つの基本方針として、「文化を支える環境づくり」、「文化を担う人づくり」、「文化芸術を未来に活かす」の３つの方針を掲げ、音楽事業につきましては、６つの政策の柱のうち、「文化芸術に触れる機会の拡充」、「文化芸術に関わる人材の育成」の２つの柱の具体的な施策の一環として実施しております。
次に、２点目の文化国際課と文化国際交流財団の業務と予算編成の分担についてでございますが、市の音楽事業である市民ロビーコンサートや交響詩ひめじ普及事業、まちかどコンサートなどは、市が施策の方針を決定し、文化国際交流財団に委託し、財団が企画、運営しております。
また、文化国際交流財団は、芸術監督、音楽プロデューサーの監修をいただきながら、自らが主体性を持って、年間を通じ、様々な音楽事業や助成事業を企画し、実施しております。
次に、３点目の市の無料音楽イベントが民間事業者に与える影響についてでございますが、市の音楽事業は、広く文化芸術に親しむ機会を創出し、気軽に音楽に親しめる機会を増やすため、おおむね無料での実施としております。
音楽に興味を持つ方が増え、本市の音楽文化の裾野が広がることにより、アーティストや公演主催者にとって音楽イベントを開催しやすい環境をつくることが重要であると認識しており、無料のコンサート等が必ずしも民間事業者の活動を阻害するものではないと考えております。
次に、４点目の「音楽のまち・ひめじ」を盛り上げるための官民連携方策についてでございますが、民間の音楽事業者への活動支援といたしましては、市からの後援や市の施設使用料の一部補助を行っているほか、市の提案型協働事業の制度を活用し、民間団体が持つノウハウを生かしながら、市と協働で音楽をはじめとした文化芸術事業を大規模に実施している事例もございます。
このほか、民間事業者にロゴマークの使用を承認することや市のホームページにイベント内容を掲載するなどのＰＲ支援を行っており、市主催事業、財団主催事業に加えて、民間における事業を「音楽のまち・ひめじ」事業として実施していただくことで、「音楽のまち・ひめじ」の輪をさらに広げていきたいと考えております。
次に、５項目めの１点目、設計デザインの選定経緯についてでございますが、アクリエひめじのデザインは、平成28年度に総合評価落札方式による制限付一般競争入札により実施設計業者が選定されたものでございます。
次に、２点目の維持管理業者と文化国際課と文化国際交流財団の業務についてでございますが、アクリエひめじでは、賑わい・交流促進事業、市民文化醸成事業、コンベンション誘致事業を実施することとしております。
賑わい・交流促進事業は主に市の各部署が主催するほか、指定管理者による誘致事業、市民文化醸成事業は主に文化国際交流財団が担い、コンベンション誘致事業は市・観光コンベンションビューロー・指定管理者が誘致することとしており、それぞれ役割分担、また連携しながら、市民をはじめとする地域の文化振興や交流人口の増加を図るとともに、まちのにぎわいづくりに寄与する交流拠点を目指しているものでございます。
市及び指定管理者、文化国際交流財団、観光コンベンションビューローの連携につきましては、４者の連携を図るための運営会議を定期的に開催しており、各事業の効果的、効率的な展開を図り、複合施設としての効用をより一層高めていくこととしております。
なお、指定管理者は、株式会社コンベンションリンケージを代表企業とする姫路市文化コンベンションセンター運営共同事業体でございます。
また、本市の音楽関係事業の予算につきましては、財団や実行委員会が主催し、実施するものを含め、「音楽のまち・ひめじ」を推進するための令和２年度の予算は、約２億3,000万円でございます。
次に、３点目の枚方市総合文化芸術センターの外観や内装についてでございますが、枚方市総合文化芸術センターの設計者はアクリエひめじと同じ株式会社日建設計のデザインフェローが担当しておられますので、外観や内装がれんがを主体としたデザインとなっており、それがデザイナーの個性、特徴そのものであると認識しております。
なお、枚方の施設とは規模も機能も異なっておりますので、事業の実施や誘致に当たって特に支障になるようなことはございません。
また、アクリエひめじのデザインにつきましては、姫路城をモチーフに現代的に再構築しており、連立式天守をほうふつとさせる重層する屋根、白壁をモチーフとしたフライタワー、石垣をイメージしたれんが壁、新幹線からの目線を意識した屋上緑化や白鷺が羽ばたく姿や柔らかな円弧をモチーフとした伸びやかな外観、またキャスティ21公園では姫路ならではの樹種を選定するなど、随所に姫路の独自性を反映したデザインとなっております。
次に、４点目のクロークの整備についてでございますが、アクリエひめじは、設計段階から都市計画や建築、デザイン、ランドスケープ等の専門家からなるデザインアドバイザー会議や日本で有数の舞台設計、施設運営、音響のコンサルタント等の監修を受けつつ、かつ、これまで多くの音楽ホールを設計、施工した専門スタッフにより整備されたものでございます。
クロークにつきましては、整備スペースや運営面から整備しておりませんが、ロームシアター京都や神戸国際会館こくさいホールなどのように、クロークを整備していない音楽ホールも多数ございます。
なお、公演の内容、開催時期によっては主催者によりクロークが必要とされる場合もあることから、仮設により対応いただけるようにしております。
また、コロナ禍での最近のコンサート等では、エリア分けによる規制退場が一般的となっており、退館時にクロークが密になるのを避けるため、設置を見送る場合がございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目め及び３項目めについてお答え申し上げます。
まず、２項目めの姫路市職員倫理審査会についてのうち、１点目の対象議員の弁明の機会がないのは何故かについてでございますが、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例（職員倫理条例）は、要望等に対し職員が取るべき対応など、主に内部の規律について規定するもので、要望者の行為に不当要求行為に該当する行為があった場合には、職員は、公正な職務の遂行等を確保するため毅然とした態度で冷静に対応することが求められております。
その前提として、当該要望者の行為が不当要求行為に該当するか否かを市の内部で判断することは、不利益処分に当たらず、条例上も、弁明の機会を付与することは求められておりません。
ただし、要望者は、当該要望等に係る記録の確認や訂正を求めることができるほか、職員倫理審査会は、必要と認めるときは、関係人に対し、説明または資料の提供を求め、その他の必要な調査を行うことができるとされております。
次に、２点目の制度設計に要した日にちにつきましては、着手時期が定かでありませんので不明でございますが、姫路市議会議員政治倫理条例が平成24年６月に、姫路市長等政治倫理条例が平成25年６月にそれぞれ制定をされたことを受けて、職員の倫理意識を向上し、かつ維持するためのさらなる取組として、平成26年３月に制定をし、同年７月１日に施行したものでございます。
次に、３点目の審査の資料の「不当要求報告書」及び「反訳書」は黒塗りだらけで事実関係は究明できるのかにつきましては、職員倫理審査会は、市長から要望等が不当要求行為に該当するかどうかについて諮問を受けたときは、把握された事実に基づいて審査を行いますが、審査を行うに当たり、事実関係に不明な点等があるときは、職員倫理条例の第14条の規定に基づき、関係人に対して説明または資料の提供を求めるなど必要な調査を行い、判断することとなっております。
４点目の審査会は秘密とのことだが、当局の事情聴取はあったのかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、職員倫理審査会は、必要に応じて関係人に説明を求めるなど必要な調査を行うことができますが、これまで、市長の諮問を受けた事案に係る審査において、関係人に出席を求めた例はございません。
また、５点目の答申書の内容に事実との乖離、誤認、欠落部分がある。事実関係をどのように検証したのかにつきましては、これまで職員倫理審査会が市長の諮問を受けた事案については、不当要求行為等に係る記録票兼報告書に加え、録音など不当要求行為に該当する行為の有無を判断するために必要な資料があったことから、それらの資料を基に不当要求行為の該当性を判断し、答申がなされたものと認識しております。
なお、個別の事案に係る審議過程につきましては、答弁を控えさせていただきます。
次に、６点目の当事者や関係者からの事情聴取や説明の機会がなく、審査内容・参考資料が当事者にもすべて非公開である審査方法を、公平公正であるとする合理的かつ客観的根拠は何かについてでございますが、職員倫理条例は、職員倫理審査会が審査を行うに当たり、必要に応じて関係人に対し、説明、資料の提供を求めるなど必要な調査を行うことができる旨規定をしておりますが、これらの調査を義務づけているものではございません。
職員倫理審査会は、条例の規定に基づき、適正に審査されているものと認識をいたしております。
続きまして、３項目めの姫路市が実施する事業や職員に問題がある場合の相談窓口についてでございますが、１点目の公益通報者保護のための窓口設置の状況はどうなっているかにつきましては、本市では、平成18年７月に公益通報者保護のための窓口を設置しており、現在は、職員倫理課長及び本市の顧問弁護士が窓口となっております。
公益通報制度につきましては、階層別研修、ポスターの掲示等により周知を図っているところでありますが、同制度のより円滑な活用が図られるよう、さらに周知に取り組んでまいります。
次に、２点目の問題の担当部署に相談してももみ消される恐れがある。どこに相談すればよいかにつきましては、本市の事務事業について問題が発生した場合には、まずは、担当部署において解決に向け誠実に対応することが基本でございます。
また、本市の事務事業における法令違反等に関する事案につきましては、職員のほか、本市との契約により業務を行う者、指定管理者などは職員倫理課長や本市の顧問弁護士を窓口として公益通報を行うことが可能です。
このほか、市政ふれあいメールの活用、市民相談センターの市政相談などにより市民意見の把握に努めております。
なお、担当部署での対応ではなお解決に至らない事案等について職員倫理課で相談に応じることがございますが、その際には個別具体に問題点を整理し、対応の要否も含め検討することとなります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
福田
観光スポーツ局長。
◎福田陽介
観光スポーツ局長 （登壇）
先ほど「音楽のまち・ひめじ」事業を推進するための予算といたしまして、令和２年度予算と申し上げましたが、正しくは令和３年度予算でございますので、訂正いたします。
申し訳ございません。
○萩原唯典 議長
10番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
２問目に入ります。
まず、順番に行きたいと思いますが、福田局長から、民間事業者が苦情を申し立てたときの対応ですが、これ私が聞くところによると、今答弁では十分な時間を取りとありましたけれども、問題ないでしょうと簡単にあしらわれたというふうに事業者から聞いておりますが、それをお聞きしたいのが１点。
それから、文化の関係でいけば、４項目めの２点目ですが、事業の展望ですけれども、今答弁では市が決定で、財団が実施というふうにありましたけれども、今回のこのランチタイムの企画を見てますとですね、文化国際が企画したように思えませんけどね。ほとんどがもうディレクターの知り合いの方を呼んできたという感じがするんですけど、そこはいかがなもんでしょうか。
それと３点目ですが、民間事業者に与えるということで言えば、先ほどの答弁では、民間事業者を阻害するものではないという答弁でしたけれども、改めてその言葉についてもう一度お聞きしたいと思います。
それと４点目ですが、具体例を、民間を取り込んでこれから考えていきたいということですけれども、具体例をお聞かせいただきたいと思います。
それが文化、音楽関係です。
それと、今、坂田局長のほうから、全てこの審査会が条例に沿って適正な判断をされて、審査会で全て決めて、それがために私のほうにそういう弁明の機会とか資料の提出等はなかったと。ということは、審査会のその審議内容とか、そういうものはご提示いただけないんでしょうか。これが１点、教えてください。
それから、何回も似たような言葉がありましたが、審査会はこの事実関係が不明な場合という場合は、そういう必要に応じて要求できるとありますけれども、このさっき質問で申しましたが、黒塗りが多いようなこういうペーパーとかごく僅かの資料だけで事実関係いうのは十分に把握されてるとお考えなんですか。それを改めてお聞きしたいと思います。
以上です。
○萩原唯典 議長
福田
観光スポーツ局長。
◎福田陽介
観光スポーツ局長
４点ほどご質問いただきました。
まず、民間事業者の方が来られたときの対応でございますが、かなりのお時間をお取りして対応させていただいておりますので、通常は十分なお時間かなと思いますが、窓口のほうにも常に十分にお話を聞くように言っておりますので、今後ともそのような対応に努めてまいりたいと思います。
２つ目のことですが、市は方針を決定いたしまして、このような目的でやりたいということで委託をしまして、財団のほうで具体的に企画運営をしていただくというような形でやっております。
それから実際に阻害するものではないという考え方でございますが、民間事業者、通常音楽を親しんでいただくということで、広くそういう機会を設ける、気軽に音楽に親しめる機会を増やすということでやっておりまして、そういう方々が街中に増えて、私も音楽愛しておりますが、音楽を愛する方がたくさん増える中で、そういう民間事業者の活動もなっていくのかなというふうに思っております。
支援の例ですが、先日行われた大手前広場、北駅前広場、行われた姫音祭が大々的に行われましたが、これも「音楽のまち・ひめじ」の一環として、民間事業者の方々、またボランティアの方々によって運営されておりまして、ああいう活動が広く姫路市一円に広がることによって、市民の文化活動の振興につながっていくものと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長
職員倫理審査会の内容は提示できないのかということでございますけども、この審査を行うに当たっては、審査会のほうで非公開で行うということが決定されまして、それは個人情報もたくさん含まれておりますし、審査の過程というのを公にするっていうことがはばかられるから非公開という決定をされておりますので、提示することは困難と思っております。
それから、不明な場合、黒塗りのみで事実関係が確認できるかというところでございますが、審査に重要なポイントにつきましては、もし不明であれば、調査等を審査会を行うことができますけども、そういう必要がなく、提示された事実のみをもって判断ができるとされたから、それをもちまして判断が行われたものと思っております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
以上で、三木和成議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、明日７日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後５時10分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 萩 原 唯 典
会議録署名議員 有 馬 剛 朗
同 石 堂 大 輔
同 妻 鹿 幸 二...